バイデン政権の気候特使であるジョン・ケリー氏（John Kerry）は11月9日、エジプトで行われた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、民間資本を活用して、中所得国が石炭から離脱し再生可能エネルギーへと進むことを支援する新しい炭素クレジット・プログラム計画を発表した。「エネルギー移行アクセラレータ（Energy Transition Accelerator）」と呼ばれる計画で、ベゾス地球基金（Bezos Earth Fund）とロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）との連携で発表された。ケリー氏は、「目標は、このプログラムをCOP28（来年、デュバイで開催）までに稼働させることである」と述べた。アクセラレータ・プログラムの下、企業は炭素クレジットを購入することができ、それらの資金は開発途上国における再生可能エネルギー・プロジェクトに充当される。購入した企業は、排出削減を正味ゼロ目標の到達へ向けて数えることができる。こうした炭素クレジット・プログラムは歴史的に様々な理由から批判されているが、ケリー氏はこうした批判や懐疑を鎮めるためのセーフガードとして、化石燃料企業はプログラムに参加できないなどの案を発表している。国務省（Department of State）の報道発表によれば、チリやナイジェリア、マイクロソフト社（Microsoft）やペプシ社（Pepsi）などが初期の関心を表明している。

Protocol ” John Kerry just announced a new carbon credit plan at COP27″ (11/9/22)