元エネルギー長官のアーネスト・モニツ氏（Ernest Moniz）が率いるシンクタンクが作成した報告書は、環境に優しいエネルギー部門の労働者の賃金と、旧式の化石燃料部門の労働者のそれとの間に大きな格差があることを示しており、米国内の労働者に気候議題を売り込もうとしているバイデン大統領の努力に大きな障害となる可能性を呈している。具体的には、ソーラー分野の労働者の平均賃金は時給24ドル48セント、天然ガス部門の労働者のそれは同30ドル33セントで、年間で約1万2,000ドルの差があるという。エネルギー部門全体の労働者の賃金は、典型的な米国民の賃金よりも高いが、最高水準の賃金は、原子力、ユーティリティ、天然ガス、石炭業界の労働者となっている。これを受けてモニツ氏は、「エネルギー業界の賃金中央値が経済全般と比べて大幅に高いことは重要なメッセージであるが、必要とされる特殊スキルの違いからエネルギー部門の賃金には明らかな分散がある」と認めている。

Politico “The wage gap that threatens Biden’s climate plan” (4/6/21)