オハイオ州立大学（Ohio State University）の研究者が2月に発表した分析報告によれば、炭素税は、再生可能エネルギー利用割合基準（Renewable Portfolio Standards: RPS）や生産税クレジットに比べ、2040年までに電力から温室効果ガスを削減することをより経済効率の高い形で行うことができるという。現在までの所、米国は炭素税には手を出さず、代わりに生産税クレジットを利用している。また、様々な州がRPSを実施している。オハイオ州立大学の研究者は、2040年までに発電から温室効果ガスの排出を80％削減するための方策として、上記の3件の潜在的政策ソリューションの費用を比較した。その結果、RPSもしくは生産税クレジットと比べ、炭素税による費用の方が低かった。
