米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）は、「風力タービン技術リサイクリング資金提供機会（Wind Turbine Technology Recycling Funding Opportunity）」を発表する意向通知（Notice of Intent: NOI）を行った。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から2,000万ドルを投資する計画である。これらの取り組みは、風力エネルギー技術のリサイクル性を向上させる技術ソリューション開発の一助となる。特に、風力ブレード及びナセルの繊維強化複合材料や風力タービン発電機に使用されるレアアース元素マグネットなど、リサイクルが難しいマテリアルを対象としている。トピック分野として、①持続可能な風力タービン部品の実現、②風力タービン・マテリアルのリサイクルと再使用のプロセスの実現、③リサイクルされたマテリアル及びリサイクル可能なマテリアルの適格性、が挙げられている。 Department of Energy “DOE Announces Intent to Fund $20 Million to Improve the Recycling of Wind Energy Technologies” (10/1/24)

オフショア風力業界の成長に伴い、良好賃金の雇用機会とそれに就く人材の需要も増加している。こうした需要増に対応するため、エネルギー省（Department of Energy）の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）は、コネクトワークス（ConnectWerx）とのパートナーシップ仲介合意（Partnership Intermediary Agreement）を通じて、190万ドルの「オフショア風力労働力準備（Offshore Wind Workforce Readiness）プログラム」を発表した。オフショア風力に関する教育と訓練プログラム（見習い準備プログラムや登録見習いプログラム、海事・船員プログラムを提供し、社会的に不利なコミュニティを支援するプログラムに具体的な注意を払っているもの）を実施する申請者に最大25万ドルのアワードを提供する。オフショア風力労働力準備プログラムの具体的な目的として、①国内のオフショア風力業界について直近または予想される労働力ニーズに、訓練の導入を通じて対処、②質の高いオフショア風力雇用への経路を拡大、③訓練参加者に総合的な支援サービスを提供、の3点を挙げている。 Department of Energy “Funding Notice: Nearly $2 Million Available to Support U.S. Offshore Wind Workforce Readiness Programs” (10/1/24)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）が9月に発表した要旨報告によれば、2023年末現在、米国内の相互接続キューにあるアクティブな大容量ソーラー能力の55.2％、アクティブな大容量エネルギー貯蔵能力の51.7％がハイブリッド発電所となっている（LBNLの分析は、1メガワット（MW）以上の発電能力を有する発電所に限定）。相互接続キューにある風力、天然ガス、その他の発電では、ハイブリッド発電所が占める割合はかなり低く、風力の場合で14％、天然ガスの場合で12.4％となっている。要旨報告書の共同執筆者の一人で、LBNLエネルギー政策研究者であるジョー・ランド氏（Joe Rand）は、9月30日に行われたウェブセミナーで、「インフレ低減法（Inflation Reduction Act）には単独型のエネルギー貯蔵設置を奨励するインセンティブが含まれているが、それが2023年にハイブリッド発電所への関心を低減する効果はほとんどなかった」と述べた。 Utility Dive “Hybrid power plants account for majority of proposed US solar, storage capacity: LBNL” (10/1/24)

バンク・オブ・アメリカ（Bank of America: BofA）のグローバル・リサーチ（Global Research）が9月28日に発表した報告書によれば、電力需要の成長が20年間にわたって停滞した後、米国は2035年までに最大300ギガワット（GW）の効果的な能力増強が必要となる可能性がある。ただしその成長は国内で万遍なものではなく、少数の地域は継続的に増加すると予測されている。「300GW」というのはBofAの高成長シナリオの場合で、報告書は「現実的なゴールではない」と注意している。基本的なシナリオでは、全国で長期的な1.5％増が予想され、2035年までに100GWの効果的な能力増強が必要になると予測されている。報告書は、テキサス電力信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）、南西部電力プール（Southwest Power Pool）、そして米国の南東部、南西部、北西部は、「効果的な能力の増強に大幅な投資が必要となる」としている。 Utility Dive “ERCOT, SPP and 3 US regions need ‘significant investment’ in new generating capacity: BofA” (10/1/24)

コンステレーション・エネルギー社（Constellation Energy）は9月、ペンシルバニア州にあるスリーマイル島原子力発電所1号機から、マイクロソフト社（Microsoft）が中部大西洋地域に所有するデータセンターへの電力供給を目的として、20年間の電力購入協定（power purchase agreement: PPA）を交わした。原発の経営者がデータ・センターへ専用の電力を供給するという契約は今年に入って2件目で、3月には、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Servicers: AWS）がタレン・エネルギー社（Talen Energy）のサスケハンナ原発（Susquehanna nuclear power plant）（ペンシルバニア州）との間で960メガワット（MW）の購入契約に署名した。歴史的に、原発の建設費用は高いが、比較的低い運用費用で電力を生産することができる。また、原発は、二酸化炭素を直接排出することなく、電力を生産できる。更に、データセンターの電力需要は、住宅や多くのその他の事業のように一日の中で変動することはなく、一貫かつ安定した電力供給を常に必要とする。原発は継続的に運用される一方、変動的な需要への対応は難しい。上記の2件の契約は、データセンターの経営者が排出ゼロの大型電力源を模索していることを強調するものであるが、今後のデータセンターの電力需要には、複数の不確実性が伴う。 Energy Information Administration “Data center owners turn to nuclear as potential electricity source” (10/1/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が9月30日に発表した「米国エネルギー貯蔵モニター（U.S. Energy Storage Monitor）」最新版によれば、市場のあらゆる部門が2024年第2四半期に前年比増を記録し、最大を示したグリッド規模部門は、2,773メガワット（MW）（前年同期比77％増）及び9,982メガワット時（MWh）（同91％増）が導入された。コミュニティ部門（CCI）は同61％増の87メガワット時（MWh）となり、住宅部門は12％増の423MWhとなった。合計では、3,011MW及び1万492MWhが導入され、2023年第4四半期（1万3,437MWh）に次ぐ過去2番目に大きい四半期となった。カリフォルニア、アリゾナ、テキサスの3州で全導入の85％を占めた。 American Clean Power Association “US Grid-Scale Energy Storage Installations Surge, Setting New Q2 Record” (10/1/24)

運輸省（Department of Transportation: DOT）の連邦鉄道局（Federal Railroad Administration: FRA）は10月1日、資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表し、都市間旅客鉄道プログラム連邦＝州パートナーシップ（Federal-State Partnership for Intercity Passenger Rail Program）を通じて、北東部コリドーに位置していないプロジェクトを対象に、都市間旅客鉄道の拡大及び現代化に10億ドル以上の資金が有用であると発表した。この新たな資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、昨年12月に発表された10件の旅客鉄道プロジェクトへの82億ドルのグラントを基盤としたものである。超党派インフラ法により、FRAは昨年、約170件の鉄道プロジェクトに280億ドル以上のグラントを発表した。また、今回の発表を含め、今年はこれまでに複数のグラント・プログラムを通じて64億ドルが有用になっている。 Department of Transportation “INVESTING IN AMERICA: Biden-Harris Administration Makes More Than $1 Billion in Additional Funding Available to Support America’s Passenger Rail Future” (10/1/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、イリノイ州にあるフェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）（フェルミ研究所）の管理運営に関して新たな契約アワードを発表した。本アワードは、フェルミ研究所の管理運営に関する競争入札の結果、決定されたもので、採択されたのは、フェルミ・フォワード・ディスカバリー・グループ（Fermi Forward Discovery Group: FFDG）。FFDGは、シカゴ大学（University of Chicago）、大学研究協会（Universities Research Association, Inc: URA）、アメンタム環境エネルギー社（Amentum Environment & Energy, Inc.）、ロンゲネッカー＆アソシエイツ社（Longenecker & Associates: L&A）の4つの事業体で構成される。新たな契約は2025年1月1日に発効となり、その前には2024年10月1日から90日間の移行期間がある。契約の初期基本期間は5年間で、2029年12月31日まで。アワード期間のインセンティブとして、卓越したパフォーマンスが見られた場合、政府は契約を更に15年延長できる。 Department of Energy “Energy Department Awards New Contract to Manage and Operate Fermi National Accelerator Laboratory” (10/1/24)

エネルギー省（Department of Energy:）は10月1日、クリーンエネルギー、経済、国家安全保障の目標を支援する基礎研究に最大5億ドルの資金を発表した。資金は、エネルギー省の科学局（Office of Science）及びその主要プログラム（先端科学コンピューティング研究（Advanced Scientific Computing Research）、基礎エネルギー科学（Basic Energy Sciences）、生物学及び環境研究（Biological and Environmental Research）など）の優先事項を進展させる。「資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）」（非公式に「オープン・コール（Open Call）」として知られていた）は毎年度の初めに発表される。連邦規則集（Code of Federal Regulation）の更新により、2024年10月1日以降、従来の「資金提供機会（Funding Opportunity Announcements: FOAs）」は、「資金提供機会通知（Notices of Funding Opportunity: NOFO）」と呼称される。今回発表されたNOFOの件名は、「2025年度科学局経済援助プログラムの継続的公募（FY2025 Continuation of Solicitation for the Office of Science Financial Assistance Program）」。 Department of Energy “Department of Energy Announces up to $500 Million for Basic Research to Advance …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月19日、「科学コミュニティ宛ての書簡：バイオ経済を目的として使用にヒントを得た創造の拡張（Dear Colleague Letter: Use-Inspired Creativity Extension for the Bioeconomy: UICREX-Bioeconomy）」を発表し、研究者の研究アウトプットを市場や社会へ移行させるための初期ステップを追求するプロポーザルを募集した。特定のプログラムの既存のNSFアワード受益者を対象に、それぞれのハイリスク・プロジェクトを拡張し、商業的移行もしくは広範な導入の可能性を模索することを支援する。UICREX-Bioeconomyは、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）への対応として、既存のアワードに伴う基礎研究活動を、使用にヒントを得たトランスレーショナルな取り組みへと変換し始め、最小限の実行可能な製品へ向けた経路の創出またはプロトタイプ作成を目指し、最大2年間にわたって支援するものである。 National Science Foundation “New funding opportunity to help NSF-funded researchers begin to translate their outputs” (10/1/24)