コンステレーション・エネルギー社（Constellation Energy）は9月、ペンシルバニア州にあるスリーマイル島原子力発電所1号機から、マイクロソフト社（Microsoft）が中部大西洋地域に所有するデータセンターへの電力供給を目的として、20年間の電力購入協定（power purchase agreement: PPA）を交わした。原発の経営者がデータ・センターへ専用の電力を供給するという契約は今年に入って2件目で、3月には、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Servicers: AWS）がタレン・エネルギー社（Talen Energy）のサスケハンナ原発（Susquehanna nuclear power plant）（ペンシルバニア州）との間で960メガワット（MW）の購入契約に署名した。歴史的に、原発の建設費用は高いが、比較的低い運用費用で電力を生産することができる。また、原発は、二酸化炭素を直接排出することなく、電力を生産できる。更に、データセンターの電力需要は、住宅や多くのその他の事業のように一日の中で変動することはなく、一貫かつ安定した電力供給を常に必要とする。原発は継続的に運用される一方、変動的な需要への対応は難しい。上記の2件の契約は、データセンターの経営者が排出ゼロの大型電力源を模索していることを強調するものであるが、今後のデータセンターの電力需要には、複数の不確実性が伴う。
