米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は9月30日、米国がより応答的で対応力があり、経済的な電力グリッドを開発する上で助けとなる3件のクリーンエネルギー・プロジェクトに最大5,000万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、コロラド州、マサチューセッツ州、バージニア州に所在し、いずれも社会的に不利な地域内もしくはその近隣で実施される。受益プロジェクトは、電気自動車（EV）、先端産業事業、スマート技術、大規模なエネルギー貯蔵により増大的に電気化が進む国家の需要を支える。プロジェクトの対象には、それぞれのプロジェクト地域で信頼性と対応力の向上を狙いとした多様な分散型エネルギー資源と管理システムが含まれ、広範な商業的導入の可能性を実証することに取り組む。これらは、OCEDの「分散型エネルギー・システム実証プログラム（Distributed Energy Systems (DES) Demonstrations Program）」の一部。 Department of Energy “OCED Announces $50M Investment in Distributed Energy Systems” (9/30/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）によれば、企業は2022年、米国内での研究開発（R&D）活動を拡大し6,920億ドルを支出した。企業が独自に支出した金額は6,080億ドルで、前年（2021年）から15.2％増加した。その他の資金源からの支出は830億ドルで、前年から11.8％増加した。2022年に支出された企業のR&D費（6,920億ドル）のうち、430億ドル（6％）は基礎研究、1,010億ドル（15％）は応用研究、5,480億ドル（79％）は開発向けであった。製造企業が国内のR&Dの54％に当たる3,720億ドルを支出し、資金の大半（88％）はこれらの企業から拠出された。非製造業界の企業による国内R&D費は3,190億ドルで、その88％が企業独自の資金であった。これらのR&D資金のうち外部資金源（「その他の資金源」）は830億ドルで、その最大部分となる320億ドルは連邦資金であった。 National Center for Science and Engineering Statistics “Business R&D Performance in the United States Nears $700 Billion in 2022″ (9/30/24)

バイデン政権は9月30日、エネルギー省（Department of Energy)及び農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA)を通じて、中西部で信頼性があり、手頃な費用でクリーンな電力を支援する取り組みに28億ドル以上を提供すると発表した。エネルギー省は15億ドルの融資保証を通じて、ホルテック・パリサデス社（HOltec Palisades)がミシガン州コバート・タウンシップにある800メガワット（MW）の原子力発電ステーションを修復し、事業を再開するための資金調達を支援する。米国の原子力発電所の再開を支援するという取り組みは、エネルギー省として歴史的な取り組みである。また、USDAは、「米国農村地域のエンパワー（Empowering Rural America）」プログラムとして13億ドル以上のグラントを2つの農村電力共同組合に提供すると発表した。組合の会員が負担するクリーン電力の費用を低減することにつなげる。「米国への投資（Investing in America）」議題は、2,000件以上のクリーンエネルギー雇用を支援、創出しつつ、中西部の世帯や企業に信頼性が高く手頃な費用のクリーン電力を提供する一助となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Bringing Back Clean Nuclear Energy, Creating Clean Energy Union Jobs Across the Midwest” (9/30/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月27日、サラ・ステイトン氏（Sarah Staton）が科学局（Office of Science: SC）のディレクター（国際活動／研究安全保障／省庁間調整担当）（Director for International Activities, Research Security, and Interagency Coordination: IRIC）に就任すると発表した。10月6日付で就任する。ステイトン氏は、国務省（Department of State）の出身で、同省では副ディレクター（科学技術協力局担当）（Deputy Director for the Office of Science and Technology Cooperation）を務め、25名以上で構成されるチームを先導し、米国の科学技術事業の推進に努めた。同氏は、長年にわたり、SCと密接な協力をしており、特に、ITER評議会についてエネルギー省へ助言していたことで知られている。また、人工知能（AI）や半導体、量子情報科学などのトピックで、SCと直接関与したり、省庁間の取り組みを通じて密接に協力するなどした。 Department of Energy “Dr. Sarah Staton Named Director, International Activities, Research Security, and Interagency Coordination (IRIC)” (9/27/24)

米政府と業界団体は、民間部門における規格標準の頑強さを強化することを狙いとして、標準化前活動への焦点を強めつつある。大統領府が今般発表した「重要新興技術国家標準戦略（National Standards Strategy for Critical and Emerging Technology）」は、標準化前の研究開発（R&D）の役割を強調し、R&D資金の増額が、同戦略のロードマップを実践する取り組みにおいて最初に必要としている。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が9月初旬に行った標準フォーラム（NIST Standards Forum）で、通信業界ソリューション同盟（Alliance for Telecommunications Industry Solutions）のスーザン・ミラー会長（Susan Miller）は、標準化前の活動はかなり新しいトピックであり、標準化のシード文書の作成や標準開発の障害となる研究の溝を特定することが含まれると語った。戦略のロードマップに含まれるR&D目標には、重要新興技術及び関連する標準化前R&Dへの持続的資金、予算要請における標準化前R&Dの優先付け、連邦のR&D受益者が標準化開発に参加するよう意欲付け、が含まれる。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は既に、グラント受益者の「より広範なインパクト声明」の一部として標準化活動を検討し始めており、論文出版を超えた関与を継続し、潜在的な標準の模索や他の研究者と共に総意に達する取り組みに寄与するよう奨励している。 American Institute of Physics “White House Pushes Forward on Standardization Strategy” (9/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は9月27日、核融合エネルギーの商業化において重要な次世代マテリアルの開発に取り組む13件のプロジェクトに2,980万ドルを提供すると発表した。受益チームは、核融合発電所の第一壁（first wall。プラズマに直接対向する壁）の強化につながる有望な合金設計スペースと製造プロセスを模索し、稼働寿命の延長に取り組む。これは、将来の商用プラントにおける運用経費と待機時間を低減できる可能性がある。受益プロジェクトは、「中央一元化された知識を取り入れ、強化され耐久性に優れた核融合の第一壁の創出（Creating Hardened And Durable fusion first Wall Incorporating Centralized Knowledge: CHADWICK）」プログラム通じて管理される。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces Nearly $30 Million for 13 Projects to Enable Commercial Fusion Energy” (9/27/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、科学技術振興機構（JST）、インド農業研究評議会（Indian Council of Agricultural Research: ICAR）、オーストラリアの科学産業研究組織（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization: CSIRO）は、「次世代農業エンパワー・イノベーションの進展（Advancing Innovations for Empowering NextGen AGriculturE: AI-ENGAGE）」イニシアチブに関する協力の覚書に署名した。これは、9月21日にデラウェア州でバイデン大統領の主催で行われたクワッド・リーダース・サミット（Quad Leaders Summit）で称賛された共同作業イニシアチブである。AI-ENGAGEは、クワッド諸国（米日印豪）間の研究共同作業を強化し、インド太平洋地域の人々や経済に関する重要技術の研究の影響を高めることを狙いとしている。NSF、JST、ICAR、CSIROは、少なくとも3つのクワッド国に居住している研究者チームからの多国間プロポーザルを奨励しており、全4か国に居住する研究者がかかわるプロポーザルが資金提供を優先される。 National Science Foundation “NSF and Quad partners launch AI-ENGAGE to encourage collaboration on emerging technologies and agriculture” (9/27/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と商務省（Department of Commerce）は9月27日、CHIPS・科学法（CHIPS & Science Act）の一環として、新たに3,000万ドルの資金提供機会を発表した。「マイクロエレクトロニクス教育のための国家ネットワーク（National Network for Microelectronics Education: NNME）」を管理し、向こう10年間の米国半導体及びマイクロエレクトロニクス業界で必要とされる良好賃金雇用のための有技能労働者を訓練する国家戦略を先導する「ネットワーク調整ハブ（Network Coordination Hub）」の確立が目的。同ハブは、NSFが商務省との密接な調整の下で管理する。NSFと商務省は、ネットワーク調整ハブを設立及び運営する高等教育機関／非営利組織／またはそうした組織によるグループを選出する。ネットワーク調整ハブは、それぞれ独自のプログラムやセンターを有する地域コンソーシアムどうしの連携を調整し、頑強で魅力的で一貫したカリキュラムや学習指導資料、体験的機会、教員専門職開発、その他を提供する。 National Science Foundation “U.S. National Science Foundation and Department of Commerce announce a new $30M opportunity, funded by the CHIPS & Science Act, to prepare talent for semiconductor jobs nationwide” (9/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office: GDO）は9月27日、「民生原子力クレジット（Civil Nuclear Credit: CNC）プログラム」に関する情報の要請（Request for Information: RFI）と、潜在的な応募者からの意向書簡（Letters of Interest: LOI）の募集を発表した。CNCプログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって支えられ、既存の米原子炉フリートを維持し、数千件の高賃金雇用を維持する助けとなる。経済的要因から運用閉鎖のリスクにある商業原子力発電所が応募できる。今回のRFIは、第3次アワードに対する原子力発電業界の関心を図ることを意図したものである。エネルギー省は最大9億8,000万ドルのクレジットを付与する見通しである（資金の有用性次第）。 Department of Energy “DOE Seeks Input on Civil Nuclear Credit Program Award Cycle Three” (9/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は9月27日、変革的な炭素捕獲活用貯留（carbon capture, utilization, and storage CCUS）技術への投資促進を目的として、最大13億ドルを拠出する意向通知（Notice of Intent: NOI）を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、炭素捕獲実証プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Demonstration Projects Program）と炭素捕獲大規模パイロット・プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Large-Scale Pilot Projects Program）の下で実施される。OCEDは、化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）との共同作業により、①炭素捕獲実証プロジェクト（最大7億5,000万ドル）、②炭素捕獲大規模パイロット・プロジェクト（同4億5,000万ドル）、③炭素捕獲実証プロジェクト・プログラムーインフラ計画及び設計（同1億ドル）の3つの関心分野で資金提供を行う予定である。 Department of Energy “OCED Announces Notice of Intent to Fund $1.3 Billion for Transformational Emissions Reducing Technologies to Support Our Clean Energy …
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