米政府と業界団体は、民間部門における規格標準の頑強さを強化することを狙いとして、標準化前活動への焦点を強めつつある。大統領府が今般発表した「重要新興技術国家標準戦略（National Standards Strategy for Critical and Emerging Technology）」は、標準化前の研究開発（R&D）の役割を強調し、R&D資金の増額が、同戦略のロードマップを実践する取り組みにおいて最初に必要としている。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が9月初旬に行った標準フォーラム（NIST Standards Forum）で、通信業界ソリューション同盟（Alliance for Telecommunications Industry Solutions）のスーザン・ミラー会長（Susan Miller）は、標準化前の活動はかなり新しいトピックであり、標準化のシード文書の作成や標準開発の障害となる研究の溝を特定することが含まれると語った。戦略のロードマップに含まれるR&D目標には、重要新興技術及び関連する標準化前R&Dへの持続的資金、予算要請における標準化前R&Dの優先付け、連邦のR&D受益者が標準化開発に参加するよう意欲付け、が含まれる。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は既に、グラント受益者の「より広範なインパクト声明」の一部として標準化活動を検討し始めており、論文出版を超えた関与を継続し、潜在的な標準の模索や他の研究者と共に総意に達する取り組みに寄与するよう奨励している。

American Institute of Physics “White House Pushes Forward on Standardization Strategy” (9/27/24)