ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）が9月に発表した要旨報告によれば、2023年末現在、米国内の相互接続キューにあるアクティブな大容量ソーラー能力の55.2％、アクティブな大容量エネルギー貯蔵能力の51.7％がハイブリッド発電所となっている（LBNLの分析は、1メガワット（MW）以上の発電能力を有する発電所に限定）。相互接続キューにある風力、天然ガス、その他の発電では、ハイブリッド発電所が占める割合はかなり低く、風力の場合で14％、天然ガスの場合で12.4％となっている。要旨報告書の共同執筆者の一人で、LBNLエネルギー政策研究者であるジョー・ランド氏（Joe Rand）は、9月30日に行われたウェブセミナーで、「インフレ低減法（Inflation Reduction Act）には単独型のエネルギー貯蔵設置を奨励するインセンティブが含まれているが、それが2023年にハイブリッド発電所への関心を低減する効果はほとんどなかった」と述べた。
