米国科学技術イノベーションニュース

アマゾン社（Amazon）は10月16日、小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）の開発と導入を支援する3件の契約に署名したと発表した。ワシントン州内の29の公益事業地区及び地方自治体によるコンソーシアムであるエネルギー・ノースウェスト（Energy Northwest）との間で、Xエネルギー社（X-energy）が開発する4件の原子炉を導入する契約を交わした。2030年代初めより、合計で約320メガワット（MW）の電力を生産する。また、Xエネルギー社による約5億ドルの資金調達ラウンドの一環として、アマゾン社がXエネルギー社へのエクイティ投資を主導したこと、ドミニオン・エネルギー社（Dominion Energy）との間で、「バージニア州における潜在的な原子炉（SMR）開発を進展させる一助となる革新的な開発構造を模索する」ことを目的とした覚書を交わしたことも、明らかになった。 Utility Dive “Amazon announces small modular reactor deals with Dominion, X-energy, Energy Northwest” (10/16/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は今年7月30日、「ブロードバンドの平等とアクセスと導入（Broadband Equity, Access, and Deployment: BEAD）」プログラムの関係機関がどのようにして「ビルド・アメリカ・バイ・アメリカ（Build America, Buy America: BABA）」の順守を示すことができるかに関する情報を発表した。この順守枠組みの一つに、BEADプログラムに関するBABA自己認定リスト（BABA Self Certification list）がある。自己認定リストは、国内製造に投資をした製造事業者が、「自社で製造している特定のブロードバンド機器は、BEADプログラムのBABA免除として記載されている国内製造要件を満たしている」ことを任意で自己認定するもので、商務省は10月16日、この自己認定リストの第1版を発表した。第1版では、約20社が、自己認定を行っている（偽装表示した場合は連邦罰則の対象となる）。 National Telecommunications and Information Administration “Build America Buy America: Companies Self-Certify Domestic Production for the BEAD Program” (10/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の先端マテリアル・製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）は、「20年分のエネルギー効率拡大（Energy Efficiency Scaling for Two Decades: EES2）」イニシアチブと、EES2の研究開発（R&D）ロードマップ草案について、関係者からのフィードバックを募集する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。ロードマップは、向こう20年間に半導体用途のエネルギー効率を1,000倍高めるために必要な技術のR&Dについて概説している。過去30年間における半導体業界の製品のエネルギー効率の向上は、コンピューティングや人工知能（AI）技術の世界的需要の急増ペースに追いついていない。EES2国家イニシアチブは、エネルギー効率を2年ごとに2倍にするという軌道に半導体業界を戻して米国のマイクロエレクトロニクス製造事業者の経済競争力を高め、国内のクリーンエネルギー・サプライチェーンを強化することを目指している。 Department of Energy “DOE Seeks Input to Dramatically Increase Energy Efficiency of Semiconductor Applications” (10/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は10月16日、「2025年　エネルギー技術に影響を及ぼす新世代イノベーターの意欲付け（Inspiring Generations of New Innovators to Impact Technologies in Energy 2024: IGNIITE 2025）」の開始を発表した。これは、1,000万ドルを投じて実施された前年の同プログラムの成功を基盤としたもので、今回が2回目。資金やネットワーク構築、メンターシップを通じて、若手の科学者・工学者をエンパワーする。今年初めに選出された第1回目の23名の早期キャリアの研究者達は、炭素ネガティブの建築マテリアルやプラスチック、グリッドの信頼性、エネルギー効率性などにおける重要なソリューションを進展させるプロジェクトに取り組んでいる。IGNITEプログラムは、早期キャリアの研究者が、全ての人に向けた米国製のエネルギー進展に必要な資金や支援的なエコシステムを有していることを確実にする。申請者は、ARPA-Eのゴールに対処するエネルギー技術の進展への支援として、最大50万ドルを要請するプロジェクトを申請できる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E Launches Second Installment of Early Career Innovator Program” (10/16/24)

米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）が招集し、外部の専門家で構成される初の学際的作業部会（Multidisciplinary Working Group: MWG）が、より包含的な科学的エコシステムを達成するために必要とされるシステム・レベルの変化を提唱するため、一連の勧告をまとめた「STEMMでのキャリア経路をエンパワーする（Empowering Career Pathways in STEMM）」を発表した。MWG報告は、科学・技術・工学・数学・医学（STEMM）職への理解促進や準備、キャリアの意思決定に情報提供となる包括的データ収集の改善、科学キャリアへの参加と維持の拡大を支援することを意図したものである。MWGは、2023年にAAASの設立175周年記念祝賀の一環として発足した、STEMMにおける優先度の高い問題に対処する新たなイニシアチブである。 American Association for the Advancement of Science “First Multidisciplinary Working Group Releases Report on Entering and Staying in STEMM” (10/16/24)

10月16日、米最高裁は、既存の火力発電所を対象とした炭素汚染のガイドラインと、新規の天然ガス火力発電所の性能基準を設定する環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の規則を阻止しようとする動きを拒否した。最高裁は、本訴訟が係争している間、その規則を一時的に停止することを求めた緊急ドケット（emergency docket）の申請を却下した。その前には、DC巡回控訴裁判所（Court of Appeals for the D.C. Circuit）で3名の判事全員による同様の却下がなされていた。クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force: CATF）の弁護士は、「我々は、これらのEPA規則が最終的に支持されると自信を持っており、それらを阻止する性急な試みが却下されたことを嬉しく思う」と述べた。CATFは、本訴訟で介入者（intervenor）としてEPAの規則を弁護する複数団体の代理人を務めている。 Clean Air Task Force “In a win for clean air and climate, Supreme Court rejects initial attempt to block carbon pollution standards for power plants” (10/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は10月16日、アスペン・エアロゲルズ・ジョージア社（Aspen Aerogels Georgia, LLC）への最大6億7,060万ドルの直接融資に条件つきコミットメントを発表した。最終的にまとまれば、この融資は、同社がジョージア州レジスターに建設するエアロゲル・ブランケット製造施設の資金調達の一助となる。同社のエアロゲル熱バリアは、電気自動車（EV）の電池の保護層として使用され、EVメーカーが電池の重要な安全目標を達成する一助となっている。同社の「パイロシン（PyroThin）」などのエアロゲル熱バリアの需要は、熱の軽減と予防に関する厳格な基準が導入されている欧米で大幅に増加する見込みである。ジョージア州のこの施設が本格的に稼働すれば、年間200万台以上のEV電池に熱バリアを供給する予定である。また、本プロジェクトにより、最大550名の建設雇用と、255名の恒久的な正規運用雇用の創出が期待されている。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Aspen Aerogels to Produce Aerogel Blankets and Improve Electric Vehicle Battery Safety” (10/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は10月16日、ジーボ・ネットゼロ1社（Gevo Net-Zero 1. LLC）に14億6,000万ドルの融資保証（建設中の資本化利息を除く）を提供する条件付きコミットメントを発表した。同社がサウスダコタ州レイク・プレストンに建設する、コーンスターチから航空燃料を生産する大規模施設の資金調達の一助となる。施設は、米国産の低費用かつ低炭素の飼料用トウモロコシを提供する広範な地元農家への重要なアクセスから恩恵を受け、これらの低炭素原料を用いて持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）、再生可能ディーゼル、再生可能ナフサを生産すると共に、炭素捕獲及び隔離と、再生可能電力を使用して排出の低減に取り組む。本プロジェクトは、約1,300件の間接雇用と、100件の操業雇用を創出し、サウスダコタ州及び近隣州の経済成長に寄与する。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Gevo Net-Zero for Corn Starch-to-Sustainable Aviation Fuel Facility in South Dakota” (10/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は10月16日、モンタナ・リニューアブル社（Montana Renewables, LLC: MRL）に最大で14億4,000万ドルの融資保証に条件つきコミットメントを発表した。最終的にまとまれば、同社がモンタナ州グレート・フォールズに所有する再生可能燃料施設の拡大へ向けて資金調達の一助となる。同施設では、サラダ油、脂肪、油を活用して持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）や再生可能ディーゼル、再生可能ナフサを生産している。MRL施設は2022年後半から操業しており、現在は年間約1億4,000万ガロンのバイオ燃料（その大半は再生可能ディーゼル）を生産している。今回発表された融資保証がまとまれば、施設の拡大によって年間約3億1,500万ガロンのバイオ燃料が生産され、その大半はSAFとなる。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Montana Renewables to Significantly Expand US Sustainable Aviation Fuel Production” (10/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月16日、第3世代炉プラス（Generation III+: Gen III+）の小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）技術の国内初導入を支援するため、最大9億ドルの公募（broad agency announcement: BAA）を発表した。資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される。エネルギー省は、この資金を、米国内における先端原子炉技術の安全で責任ある導入を促進し、後続の原子炉プロジェクトを奨励して米国の野心的な気候目標を支援し、クリーンで信頼性があり手頃な費用の電力に対する需要増大に対応する計画である。エネルギー省は、まず、ファースト・ムーバー・チーム支援（First Mover Team Support）として、クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）が最大8億ドルを最大2つの初動チームに提供する。チームは、ユーティリティ機関、原子炉ベンダー、建設企業、エンドユーザー／電力購入者で構成され、最初のプラントを導入することにコミットしつつ、複数炉のGen III+ SMRの発注へ向けて進み、設計段階から保護措置とセキュリティを組み込むために国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）と協力する機会がある。そして、2つ目に、ファスト・フォロワー導入支援（Fast Follower Deployment Support）として、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）が、最大1億ドルを提供する。設計やライセンシング、供給事業者開発、拠点準備などで国内原子力産業の障害となっている主要な溝に対処することで、Gen III+ SMRの追加の導入を促進する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $900 Million to Build and Deploy Next-generation Nuclear Technologies” (10/16/24)