米国と韓国の間の深く長い関係に沿う形で、両国は11月1日、原子力の輸出及び協力の原則に関する覚書（Memorandum of Understanding (MOU) on Principles Concerning Nuclear Exports and Cooperation）の作業を開始し、民生の原子力エネルギーにおける協力を進展させるという重要な成果を達成した。両国は、平和的な原子力エネルギーの拡大を推進しつつ、不拡散、安全性、セーフガード、セキュリティに関する最高水準を支持することへの相互のコミットメントを確認した。MOUは両国の首都で最終的なレビューへと進む。 Department of Energy “U.S.-Republic of Korea Reach Provisional Agreement on Nuclear Cooperation” (11/4/24)
エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）とエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は11月4日、高電圧直流（high-voltage direct current: HVDC）送電に関する4件の画期的な研究開発（R&D）プロジェクトの選出を発表した。1,100万ドルが提供され、これらのプロジェクトは、手頃な費用でHVDC送電線を介してより多くの再生可能エネルギー発電をグリッドに統合する一助となる。「高パフォーマンスで低費用のHVDCコンバーターのための革新的設計（Innovative Designs for high-performAance Low-cost HVDC Converters: IDEAL HVDC）」プログラムはまた、送電システムの費用を2035年までに35％削減し、技術の広範な導入を推進する。OEが810万ドルを拠出し、EEREの風力エネルギー技術局（Winde Energy Technologies Office）が300万ドルを拠出する。 Department of Energy “DOE Announces $11M in High Voltage Direct Current Transmission Projects” (11/4/24)
科学／業界／教育／フィランソロピー／公的部門において最も影響力を持つ60名以上のグループが10月30日、「米国科学技術ビジョン（Vision for American Science and Technology: VAST）」を作成するための新たな作業部会を形成したと発表した。分野横断型の超党派グループで、米国が科学技術分野でのリードを維持できるよう確実にするためのロードマップを次期政権及び議会に提出し、ビジョン及び政策勧告を提示する。VASTの最終版は2025年2月に発表される予定である。VASTの活動は、サイモンズ財団（Simons Foundation）、ゴードン・アンド・ベティ・モーア財団（Gordon and Betty Moore Foundation）、リタ・アレン財団（Rita Allen Foundation）などの支援を受けている。 Science & Technology Action Committee “New Task Force Convenes Leaders across Science, Industry, Academia, Philanthropy and the Public Sector to Inform the Vision for U.S. Science & Technology” (10/30/24)
商務省（Department of Commerce）と国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営組織であるNatcastは11月1日、米国CHIPS（CHIPS for America）の設計共同作業施設（Design and Collaboration Facility: DCF）の予定として、カリフォルニア州サニーベールを発表した。NSTC施設として2番目となるDCFは、半導体バリューチェーンにおける半導体設計研究や労働力開発、投資、共同作業を進展させる上で重要な役割を担う。シリコンバレーの活気に満ちて多様な半導体設計エコシステム内に位置するサニーベールを拠点とするDCFは、多機能施設となる予定で、Natcast及びNSTCの運営の重要な拠点として、①チップ設計、電子設計自動化（electronic design automation：EDA）、半導体及びシステム・アーキテクチャ、ハードウェア・セキュリティにおける先端半導体研究の実施、②NSTC労働力センター・オブ・エクセレンス（NSTC Workforce Center of Excellence）や設計実現ゲートウェイ（Design Enablement Gateway）、将来の投資基金を含むプログラム活動、③NSTCのメンバーや半導体エコシステム内の関係者を招集しての会合、④様々な管理運営機能、などを行う。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Sunnyvale, CA as Expected Location for Second CHIPS for America R&D Flagship Facility” (11/1/24)
国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の「二酸化炭素の位置特定（CO2-Locate）」ウェブ・アプリケーションが、NETLのEDXで利用可能となった。正味ゼロ炭素排出電力部門を創出する上で必要とされる広範な情報へのアクセスを意思決定者に提供する。このアプリケーションは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金で開発される複数の革新的ツールの一つ。安全かつ効果的な炭素の地質貯留には、商業及び規制上の判断への情報提供となるデータが必要である。二酸化炭素の位置特定（CO2-Locate）データベースは、州や連邦事業体によるオープン・ソースの坑井データを統合した全国的なデータセットで、プロジェクト・マネジャーや研究者、業界関係者、一般市民、その他の関係者に情報へのインタラクティブなアクセスを提供することを意図している。データへの公共アクセスを可能にすることで、利用者はリスクや不確実性を削減し、プロセスを合理化し、費用を削減する一助となる洞察を得ることができる。 National Energy Technology Laboratory “NETL Launches Web Application Making Data Accessible for Permitting and Risk Assessment of Carbon Storage” (10/31/24)
エネルギー省（Department of Energy）は10月31日、電気自動車（EV）用電池及びEV用電池部品の費用低減につながる8件のプロジェクトに、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）から4,480万ドルを提供すると発表した。長期的には自動車費用の低減を目指す。EV及び定置型貯蔵の需要増により、リチウム電池市場の規模は、2030年までに5～10倍に拡大すると予想されている。今回、エネルギー省の自動車技術局（Vehicle Technologies Office）によって選出されたプロジェクトは、使用済みのEV用電池のリサイクル及び第2次用途に関する研究開発実証を進展させる。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Nearly $45 Million to Slash Electric Vehicle Battery Recycling Costs” (10/31/24)
商務省（Department of Commerce）及び国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営組織であるNatcastは10月31日、米国CHIPS（CHIPS for America）の初の研究開発（R&D）旗艦施設を発表した。これは、「米国CHIPS極端紫外線加速器（CHIPS for America Extreme Ultraviolet (EUV) Accelerator）」で、NY CREATES（半導体の研究開発及び労働力開発の進展に取り組むニューヨーク州の非営利組織）が運営するアルバニー・ナノテク複合施設（Albany NanoTech Complex）内に設立される予定である。連邦投資として8億2,500万ドル（試算）が提案されている。EUV加速器は、最先端のEUV技術と同技術を頼りとするR&Dの進展に焦点を当てる。EUV加速器は2025年に事業活動を開始する予定で、Natcast、NY CREATES、NSTCのメンバーは、革新的な半導体技術のより迅速な商業化を実現し、米国の技術的リーダーシップを強化する上で重要なR&D活動に協調的に取り組む計画である。NatcastとNY CREATESは拘束力のない覚書（MOU）に署名しており、最終的な契約は10年契約となる見通しである。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces NY CREATES’ Albany NanoTech Complex as the first CHIPS for America R&D Flagship Facility and Planned Site for the estimated $825 Million CHIPS for America EUV Accelerator” (10/31/24)
エネルギー省（Department of Energy）の連邦緊急管理プログラム（Federal Energy Management Program）が10月14日に発表したファクト・シートによれば、建造物のオートメーション・システムや分散型エネルギー資源、その他の「グリッド・インタラクティブでエネルギー効率に優れた建造物（grid-interactive efficient building: GEB）」の技術は、頑強なサイバーセキュリティ保護とあわせて開発・運用される必要がある。連邦施設のマネジャーは、GEBシステムが呈する潜在的なリスクを評価し、それらが建造物におけるデータの秘匿性や完全性、有用性にどのように影響し得るかを理解する必要がある。ファクト・シートはまた、GEB技術のための研究経路についても言及している。現時点では具体的な発表はないが、「我々の施設をよりスマートで柔軟にする上で、サイバーセキュリティは主要な要素であることを我々は認識しており、この点に頑強に対処することを積極的に模索している」と、エネルギー省のエネルギー技術プログラム・スペシャリスト（Energy Technology Program Specialist）のジェイソン・コーマン氏（Jason Koman）は述べる。
電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）は10月29日、資産のより良い活用を実現し、クリーンエネルギー移行を支援することを目的として、データセンターが電力グリッドを支援できる方法について模索する新たなイニシアチブ「DCフレックス（DCFlex）」を発表した。DCフレックスを創立した技術メンバーには、グーグル（Google）、メタ（Meta）、NVIDIAなど5社、エネルギー分野のメンバーには、コンステレーション・エネルギー（Constellation Energy）、デューク・エネルギー（Duke Energy）など10社がいる。電力負荷の成長が約20年間にわたって停滞した後、産業の国内復帰や電気化、人工知能（AI）の導入は、電力需要増を招いている。DCフレックスは、データセンターと電力供給側の革新的戦略を実証できる5～10件の柔軟ハブ（flexibility hubs）を導入することを目指す。来年上半期に開始され、2027年まで実施される可能性がある。 Utility Dive “EPRI launches data center flexibility initiative with utilities, Google, Meta, NVIDIA” (10/30/24)
財務省（Department of the Treasury）は10月30日、大統領令14105号（Executive Order 14105）「懸念国における特定の国家安全保障技術及び製品への米国投資への対処（Addressing United States Investments in Certain National Security Technologies and Products in Countries of Concern）」（アウトバウンド令（Outbound Order））を実践するための最終規則を発表した。最終規則は、運用規則とその意図及び適用に関する詳細な説明を提供している。アウトバンド令では、禁止及び通知要件の対象となる技術及び製品に該当する分野として3分野（半導体及びマイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能（AI））が特定されたが、最終規則はその3分野のサブセットについて詳細が提供された他、懸念国（中国、香港、マカオが特定されている）が米国の国家安全保障を脅かすことを目的として使用する可能性がある主要な技術と製品の進展に対処する一助として、新たなプログラムを実施する。新たに実施される「アウトバウンド投資安全保障プログラム（Outbound Investment Security Program）」は、財務省投資安全保障局（Office of Investment Security）内に新設された「グローバル取引局（Office of Global Transactions）」が管理する。最終規則は2025年1月2日に発効となる。 HPC wire “US Treasury Issues Final Rule Addressing Investments in Certain National Security Technologies and Products” (10/30/24)