米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、ネットワーキング・情報技術研究開発（Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）プログラム及びビッグデータ局間作業部会（Big Data Interagency Working Group）を通じて、「データ・エコシステムの革新：連邦ビッグデータ研究開発戦略計画の更新（Innovating the Data Ecosystem: An Update of The Federal Big Data Research and Development Strategic Plan）」を発表した。新興のビッグデータ研究開発ニーズに対処することを目的とした新たなビジョンと戦略を概説したもので、「連邦ビッグデータ研究開発戦略計画」（2016年5月発表）の更新版となる。過去数年間の技術及びデータ管理における顕著な展開と大幅な変化に対処すると共に、ビッグデータの能力が倫理面及び労働力に及ぼす意味合いについて検討し、連邦機関や一般からの見解、コミュニティ・ワークショップにおけるファインディングを組み込んだ内容となっている。 Networking and Information Technology Research and Development “NETWORKING AND INFORMATION TECHNOLOGY RESEARCH AND DEVELOPMENT (NITRD) PROGRAM ANNOUNCES UPDATE TO BIG DATA STRATEGIC PLAN” …
Read more

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月12日、「国家海洋二酸化炭素排除研究戦略（National Marine Carbon Dioxide Removal Research Strategy）」を発表した。気候危機対策の一助となり得る革新的技術の海洋二酸化炭素排除技術について、その恩恵、リスク、トレードオフを進展させることを目指す。海洋二酸化炭素排除は、海洋のプロセスを使って海洋が吸収する大気中の二酸化炭素の量を増やすものだが、それが安全かつ効果的な気候ツールであるかどうかを判断するため、追加の研究が必要とされている。本戦略は、2023年3月に発表された「海洋気候行動計画（Ocean Climate Action Plan）」の主要な目的への対応となるもので、連邦研究のガイドとなる勧告を提示し、研究者のための規制プロセスを明確にするとともに、プロセスを通じてコミュニティのメンバーとの関与について説明している。 White House “White House Office of Science and Technology Policy Releases National Marine Carbon Dioxide Removal Research Strategy” (11/12/24)

バイデン政権は今般、米国内で安全かつ責任ある形で原子力エネルギー能力を拡大するために米政府が講じることができる措置を概説した野心的な枠組みの一環として、国内の原子力エネルギー導入目標を設定した。政権が発表した「米国原子力エネルギーの安全で責任ある拡大：導入目標と措置のための枠組み（Safely and Responsibly Expanding U.S. Nuclear Energy: Deployment Targets and a Framework for Action）」には、米国が2050年までに200ギガワット（GW）の正味新規原子力エネルギー能力を導入することを目指すことが示されている。枠組みは、①新規かつ大規模なギガワット規模の原子炉の建設、②小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）の建設、③マイクロ炉の建設、④ライセンスの更新、出力増強、最近閉鎖された原子炉の再開を通じた既存の原子炉の延長・拡張、など9つの柱を中心に、具体的な措置を概説している。 White House “Biden-⁠Harris Administration Establishes Bold U.S. Government Targets for Safely and Responsibly Expanding U.S. Nuclear Energy and Announces Framework for Action to Achieve these Targets” (11/12/24)

国務省（Department of State）は、国際的な2つの「訪問者リーダーシップ・プログラム（Visitor Leadership Program: IVLP）」を開始した。これらは、STEM教育の推進と、重要新興技術（critical and emerging technology: CET）分野における能力の強化を目的とした国際的なパートナーシップと共同作業の拡大に焦点を当てた交流プログラム。いずれも、11月4-22日に行われる。1つめは、「クワッドにおけるSTEMの女性リーダーのエンパワー（Empowering Women Leaders in STEM in the Quad）」で、オーストラリア、インド、日本の政府代表、企業及び非営利組織のリーダー、大学教授など11名が参加する。参加者は、ワシントンDC、インディアナ州インディアナポリス、ミシガン州カラマズーなどを訪問し、CET分野を中心に、STEMイノベーション・エコシステムにおける女性の役割を拡大する方策について模索する。2つめは、オーカスのピラーII（AUKUS Pillar II）への支援として先端国防能力及び重要技術の強化に焦点を当てたIVLP交流プログラムで、オーストラリアと英国から6名の公共政策専門家、研究者、大学教授が参加する。参加者は、ワシントンDC、バージニア州ノーフォークなどを訪問し、米国の国防イノベーション専門家やSTEM教育専門家と共に、学術機関と研究施設とのパートナーシップ拡大戦略に取り組み、CETのイノベーションを推進し、STEM分野での若者の関与を育成する。 Department of State “Enhancing Cooperation on Critical and Emerging Technologies through Exchange Programs” (11/7/24)

カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は11月8日、低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standard: LCFS）の更新を含めた措置を承認した。これにより、国際的、全国的、そして地域の民間部門による投資を、消費者のためのよりクリーンな燃料と輸送選択肢を拡大する方向へと促し、ゼロ排出インフラの導入を加速させ、同州が議会によって義務付けられた大気質及び気候目標に到達できるよう軌道を維持する。LCFSは、カリフォルニア州内で使用される輸送燃料の炭素強度の低減目標を設定することで大気汚染と温室効果ガス排出の削減を目指す。設定された基準を満たさない排出者は、基準を満たした者からクレジットを購入する。このシステムは、州内でクリーンな輸送部門に向けて年間40億ドルの民間投資をもたらしている。今回更新された目標は、州内の輸送燃料プールの炭素強度目標を、2030年までに30％、2045年までに90％削減するというもの。また今回の措置には、ゼロ排出インフラ（中・大型自動車向けを含む）の支援強化やクレジットを生成できる適格の交通機関を増やすことも含まれる。 California Air Resources Board “CARB updates the Low Carbon Fuel Standard to increase access to cleaner fuels and zero-emission transportation options” (11/8/24)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は先般、今後年間で行われる計画の「ブルーUASリフレッシュ（Blue UAS Refresh）」イベントの第1回目をカリフォルニア州トゥエンティナイン・パームスにある海兵隊空陸戦闘センター（Marine Corps Air Ground Combat Center）で主催した。軍や複数の主要プログラム局を代表する40名以上の軍事用ドローンのエンド・ユーザーが、無人航空システム（uncrewed aerial systems: UAS）及び関連技術の早急な拡大、実用化に取り組む国防総省（Department of Defense）を支援することを目的として、35機以上のUAS及び性能を評価した。このイベントの鍵として、①大半のプラットフォームでは、指揮統制リンクをターゲットとした通信妨害への対応として電子戦争（Electric Warfare）の影響についても観察可能、②商業パートナーは、運用エンド・ユーザーから直接的なフィードバックを受け取り、重要かつ貴重な情報を提供、③国防総省の評価担当官が、固有の問題場面に対処する様々な能力を確認、が挙げられている。本イベントの最後には、軍のUAS運用者が、現行及び新興のミッションへの適応を目的として、プラットフォーム及び能力の有効性や性能について評価を提供した。 Defense Innovation Unit “DIU Leads Blue UAS Refresh Challenge To Test, Validate UAS Platforms and Capabilities for DoD” (11/8/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、日本の文部科学省との間の協調的研究開発及び海外技術交流を目的とした合同意向書（Joint Statement of Intent: JSoI）に署名した。この声明の詳細は、科学技術分野で両国が協力することへのコミットメントを再確認するものである。DHSのS&Tと文部科学省は、海洋及び航空宇宙領域の研究分野全般で相互の研究・開発・イノベーションを促進するための基盤を作ってきた。JSoIの下、S&Tと文部科学省は、共通の科学技術課題について情報を共有し、潜在的な研究・開発・試験・評価活動を模索する。このJSoIは、日本とのパートナーシップを強化し、科学技術の同等機関との結び付きを築くというバイデン政権の優先事項及びコミットメントを支援する。 Department of Homeland Security “News Release: DHS and Japan Sign Joint Statement to Advance Mutual Science and Technology Goals” (11/8/24)

バイデン政権は11月8日、商務省（Department of Commerce: DOC）がCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、コーニング社（Corning）に最高3,200万ドル（提案）の直接資金を、パワーレックス社（Powerex）に最高300万ドル（提案）の直接資金を提供することを目的として、予備的規約覚書（preliminary memoranda terms: PMT）をそれぞれ交わしたと発表した。提案されているこれらの投資により、①ニューヨーク州カントンにあるコーニング社の既存製造施設を拡大し、130件の製造雇用と175件以上の建設雇用を創出、②ペンシルバニア州ヤングウッドにあるパワーレックス社のバックエンド生産施設を現代化及び拡張し、55件以上の製造雇用と最大20件の建設雇用を創出、することが期待されている。コーニング社とパワーレックス社は、財務省（Department of Treasury）の先端製造投資クレジット（Advanced Manufacturing Investment Credit: CHIPS ITC）（適格の資本支出の25％の税クレジット）を申告する計画である。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Corning and Powerex to Support U.S. Supply Chain Resiliency” (11/8/24)

国防総省（Department of Defense）は、マイクロエレクトロニクス・コモンズ（Microelectronics Commons）を通じて米国のマイクロエレクトロニクス能力を進展させるため、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）から新たに1億6,000万ドルを投資した。マイクロエレクトロニクス・コモンズは、協調的な技術ハブの全国ネットワーク。今回の資金提供は、9月のアワード（33の新規技術プロジェクトに2億6,900万ドルを投資）、1年前の資金提供（8つのハブを立ち上げ、2億4,000万ドル弱を投資）に続くもので、マイクロエレクトロニクス及び半導体製造における米国の世界的なリーダーシップを強化するというCHIPS法のミッションにとって重要なマイルストーンとなる。資金の大半にあたる1億4,800万ドルは、既存の8件のマイクロエレクトロニクス・コモンズ・ハブ（Microelectronics Commons Hubs）へ直接提供され、インフラの構築、事業の支援、労働力開発に焦点が当てられる。8件のハブは、①北東部マイクロエレクトロニクス同盟ハブ（Northeast Microelectronics Coalition (NEMC) Hub）、②シリコン・クロスロード・マイクロエレクトロニクス・コモンズ・ハブ（Silicon Crossroads Microelectronics Commons (SCMC) Hub）」など。 Department of Defense “Department of Defense Invests Additional $160 Million in CHIPS Act Funds to Propel Microelectronics Leadership” (11/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、オフショア風力エネルギーの意思決定プロセスにおける部族国家及び部族の協力の重要な役割を支援することを模索しており、エネルギー省が支援する活動には、①オフショア風力エネルギーの意思決定プロセスへの関与（拠点選定評価や風力エネルギーのリースなど）、②環境の監視への関与、③オフショア風力エネルギーの平等の進展、が含まれるが、これらに限定されるものではない。エネルギー省は現在、「部族によるオフショア風力関与に関する能力アクセラレータ（Capacity Accelerator for Tribal Offshore Wind Engagement）」について、部族及び部族を支援する組織から、オフショア風力の意思決定に関与するための能力強化のニーズや、この取り組みへの期待などに関するフィードバックを募集している。 National Renewable Energy Laboratory “Call for Input: Capacity Accelerator for Tribal Offshore Wind Energy Engagement” (11/7/24)