国防総省（Department of Defense）は、マイクロエレクトロニクス・コモンズ（Microelectronics Commons）を通じて米国のマイクロエレクトロニクス能力を進展させるため、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）から新たに1億6,000万ドルを投資した。マイクロエレクトロニクス・コモンズは、協調的な技術ハブの全国ネットワーク。今回の資金提供は、9月のアワード（33の新規技術プロジェクトに2億6,900万ドルを投資）、1年前の資金提供（8つのハブを立ち上げ、2億4,000万ドル弱を投資）に続くもので、マイクロエレクトロニクス及び半導体製造における米国の世界的なリーダーシップを強化するというCHIPS法のミッションにとって重要なマイルストーンとなる。資金の大半にあたる1億4,800万ドルは、既存の8件のマイクロエレクトロニクス・コモンズ・ハブ（Microelectronics Commons Hubs）へ直接提供され、インフラの構築、事業の支援、労働力開発に焦点が当てられる。8件のハブは、①北東部マイクロエレクトロニクス同盟ハブ（Northeast Microelectronics Coalition (NEMC) Hub）、②シリコン・クロスロード・マイクロエレクトロニクス・コモンズ・ハブ（Silicon Crossroads Microelectronics Commons (SCMC) Hub）」など。
