米国科学技術イノベーションニュース

7月24日、ハーバード大学（Harvard University）やマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、プリンストン大学（Princeton University）など著名大学の数学者、理論物理学者、理論コンピュータ科学者など21名が、サイモンズ財団（Simons Foundation）から各自50万ドル以上のグラントを授与されることが発表された。この発表は全く突然のことで、受益者は皆驚きを示した。受益者は「サイモンズ研究者（Simons Investigator）」として、今後年間12万ドルを5年間に亘って受益する。研究活動の内容に制約はなく、受益者は資金を自由に利用することができる。サイモンズ財団は、ニューヨークを拠点とする民間財団で、ルネサンス・テクノロジーズ社（Renaissance Technologies）の創立者で数学者のジェームズ・サイモンズ氏（James Simons）とその妻マリリン（Marilyn）氏によって設立された。 Washington Post “Simons Foundation surprises 21 scientists with $500,000-plus in grant funding” (7/25/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は7月24日、メイン州のイーストポート海岸（coast of Eastport）沖で米国初となるグリッド接続型の潮汐エネルギー・プロジェクトが導入されることを発表した。エネルギー省による1,000万ドルの投資を元に、海洋再生可能電力会社（Ocean Renewable Power Company: ORPC）が今夏、コブスクック湾に商業規模の潮汐発電機器を配備する。当初は、このOPRCコブスクック湾パイロット・プロジェクトを通じて、75～100世帯分の再生可能電力を供給する予定で、その後1,000世帯及び企業への電力供給に拡大する予定である。エネルギー省は今年初めに、潮汐エネルギー資源評価を発表しており、その中で、全国で250テラワット時の年間発電能力が存在する可能性を指摘している。 Department of Energy “Maine Deploys First U.S. Commercial, Grid-Connected Tidal Energy Project” (7/24/12)

テキサス大学オースティン校（University of Texas, Austin）のエネルギー研究所（Energy Institute）が2月に水圧破砕法のリスクと恩恵に関してとりまとめた報告書では、「水圧破砕は地下水を汚染していない」という結論が強調されていたが、同報告書を主導した元米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）局長で現在はエネルギー研究所の準局長を務めるチャールズ・グロート氏（Charles “Chip” Groat）に利益相反の可能性が指摘されている。同氏が、米国内で水圧破砕を実施しているプレインズ探索生産社（Plains Exploration & Production Co.: PXP）の取締役会に在席していることが明らかになったのである。これに対して、グロート氏は、「報告書の執筆者らの見解に影響を及ぼそうとしたことはない」と主張している。 Science Insider “Fracking Report Criticized for Apparent Conflict of Interest” (7/24/12)

ビル・バーンズ国務副長官（Bill Burns, Deputy Secretary of State）は7月25日、「科学・工学移住者ネットワーク（Networks of Diasporas in Engineering and Science: NODES）」の新設を発表した。NODESは、国務長官科学技術諮問局（Office of the Science and Technology Adviser to the Secretary of State: STAS）、全米科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）、米国科学アカデミー（National Academy of Sciences）による共同の取り組みで、科学分野のスキルを持つ移住者（出身の居住地を離れて暮らす国民や民族の集団ないしコミュニティ）を招集し、彼らの能力を活用してそれぞれの出身地域で効果的な政策を構築し、また必要とされる人材を結びつけることを目的としている。また、NODESが発表されたイベントで、タラ・ソーネンシャイン公共外交・公共活動担当次官（Tara Sonenshine, Under Secretary of State for Public Diplomacy and Public Affairs）が、「科学・技術・イノベーション専門家パートナーシップ（Science, Technology and Innovation Expert Partnership）」の立ち上げを発表した。同プログラムは、在外米国大使館が支援する公共外交プログラムを通じて、米国の科学・技術専門家を外国の人々に紹介することが狙いである。 Department of State “Department of …
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エネルギー省は7月26日、石炭火力発電所で発生する二酸化炭素を高効率かつ低コストで捕獲できる革新的な酸素燃料技術の開発に取り組む8件のプロジェクトに、合計700万ドルを助成する計画を発表した。受益機関によるコスト分担金もあわせると、合計940万ドルのプロジェクトになる。これらのプロジェクトは、炭素捕獲・利用・貯蔵（Carbon Capture, Utilization, and Storage: CCUS）の発展や導入の支援につながる。本件は、革新的なCCUSの選択肢開発に向けて2段階で行われる取り組みの第一段階となり、第一段階で選出されたプロジェクトは技術の工学的及び経済的分析に重点を置き、第二段階では技術を商業化へ近づけるためのニーズの特定に重点が置かれる。第二段階の選出プロジェクトは第一段階の結果に基づき、来年に発表される予定である。 Department of Energy “Energy Department Announces Awards to Projects Advancing Innovative Clean Coal Technology” (7/26/12)

オバマ政権による包括的エネルギー政策の一環として、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）とエネルギー省（Department of Energy）は7月25日、より効率的なバイオ燃料製品や原料の改良につながる13件のプロジェクトに合計4,100万ドルを投資する計画を発表した。まず、両省による合同イニシアチブ「バイオマス研究開発イニシアチブ（Biomass Research and Development Initiative: BRDI）」を通じて、5件のプロジェクトに3,110万ドルを投資をする。更に、バイオマス・ゲノミクスを有望なバイオ燃料原料の改良に応用し、より効率的かつコスト効果の高いエネルギー生産につなげることを目的とした8件のプロジェクトに合計1,000万ドルを投資する。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture and Energy Departments Announce New Investments to Drive Innovations in Biofuels and Biobased Products” (7/25/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、生体細胞や組織を使って3Dチップの開発に取り組む17機関にグラントを提供する。これらのチップは、肺や肝臓、心臓などヒトの臓器の構造や機能を正確にモデル化するもので、開発されれば化合物のヒトに対する安全性や有毒性を試験することに用いられる。これによって、潜在的な医薬品の安全性を、より早くよりコスト効果の高い形で予測する研究の発展につながると期待されている。このイニシアチブは、国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）によるはじめての省庁間イニシアチブで、NIHの他、国防高等研究計画局（Defense Advanced Projects Research Agency：DARPA）、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）が協力している。 National Institutes of Health “NIH funds development of tissue chips to help predict drug safety” (7/24/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月25日、2012年の「エネルギースター全米省エネ・ビルコンペ：ビルの戦い（Energy Star National Building Competition: Battle of the Buildings）」を開始した。今年で3回目となる同コンペには、過去最高の3,200件（2010年は14件、2011年は245件）のチームが参加し、エネルギー効率の向上やユーティリティ費の提言、健康と環境の保護を競う。参加機関は、EPAのエネルギースター・オンラインツールやポートフォリオ・マネジャー（Portfolio Manager）を使ってビルの月間エネルギー消費を測定、追跡する。昨年は、キャンパス内の駐車場ビルのエネルギー消費を63％以上削減したフロリダ中央大学（University of Central Florida）が勝者となった。 Environmental Protection Agency “EPA Kicks Off Third Annual Energy Star National Building Competition” (7/25/12)

軍経験者や元議員など米国のバイオ燃料推進派は7月24日、議会に対して国防総省（Department of Defense）によるバイオ燃料プログラムへの資金拠出を継続するよう要請した上で、「外国石油への依存問題に対処できずにいる点が、過去22年間の戦争の鍵となる要因となっている」と指摘した。これはジョン・ワーナー元上院議員（John Warner）を筆頭とする書簡として、同日付けの主要新聞の広告欄に掲載されたものである。最近、海軍（Navy）が、「大グリーン艦隊（Great Green Fleet）」の実証に合計約1,200万ドルのバイオ燃料費を、また空軍（Air Force）が人工ジェット燃料に1ガロン当たり59ドルの燃料費を支払っていたことが明らかになっており、一部の議員らはこうした代替燃料費に反発している。 Reuters “U.S. biofuel advocates urge Congress to continue Pentagon funding” (7/25/12)

内務省（Department of Interior）はエネルギー省（Department of Energy）の協力を受け、7月27日付けの連邦公報（Federal Register）で、「南西部6州における太陽光発電開発のための最終プログラム的環境影響評価報告（Final Programmatic Environmental Impact Statement (PEIS) for solar energy development in six southwestern states）」を公表した。これは、南西部6州（アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ネバダ、ニューメキシコ、ユタ）の公有地におけるユーティリティ規模の太陽光発電事業の許認可に向け、大きなステップとなる。太陽光発電向けPEISの主な内容としては、①ユーティリティ規模の太陽光発電優先地域として、17の太陽光発電ゾーン（Solar Energy Zones: SEZ）を指定、②業界や公的機関、その他の関係機関に向け、新規ゾーン及びゾーン拡大の申請プロセスの概説、③ゾーン内の開発を推進するための強力なインセンティブ、などが盛り込まれている。 Department of Energy “Obama Administration Releases Roadmap for Solar Energy Development on Public Lands” (7/24/12)