米国科学技術イノベーションニュース

全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）は、高度技能を有する労働者の不足問題対策と米国におけるSTEM（科学、技術、工学、数学）教育の向上を目標として、新同盟を結成したと発表した。新同盟の名称は、「inSPIRE STEM USA（Supporting Productive Immigration Reform and Education、生産的な移民改革と教育を支持）」で、企業や教育団体、その他の全国協会で構成される。新同盟の参加メンバーは、STEMパイプラインの強化と、就労（H1B）ビザ及びグリーンカードを増加させるための移民法改革という2本柱の解決策を支持しており、議会と政権に対してこれらの問題を是正する移民及び教育政策を実施するよう要請している。 National Association of Manufacturers “The NAM Announces Formation of New Immigration Coalition to Boost STEM Education” (1/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley national Laboratory）は1月17日、「米国内でユーティリティ企業の顧客が資金提供する省エネプログラムの未来：2025年までの支出及び節約の予測（The Future of Utility Customer-Funded Energy Efficiency Programs in the United States: Projected Spending and Savings to 2025）」と題する報告書を発表した。それによれば、電力会社が顧客から徴収する手数料を資金源として実施する省エネプログラムの支出は、2025年までに2倍増の年間約95億ドルになると予想されている（2010年の同支出は48億ドル）。報告書によれば、2025年までに多数の州において電力会社の顧客が資金提供する大規模な省エネプログラムが実施される見込みである。 Science Daily “Doubling Down On Energy Efficiency” (1/17/13)

先端エネルギー・エコノミー（Advanced Energy Economy）が発表した報告書「先端エネルギーの経済的影響（Economic Impacts of Advanced Energy）」によれば、世界の先端エネルギー部門は2011年に1兆1,000億ドル市場となり、製薬部門の成長を上回ったという。そして米国の先端エネルギー部門は2012年に19％の成長を遂げ、市場は1,570億ドル規模に達したと試算されている。更に、2011年だけで先端エネルギー部門（水力発電、ソーラー、風力、地熱、廃棄物及びバイオマスなど）は連邦、州、地方自治体に200億ドル以上の税収をもたらしたという。 DOMESTICFUEL.com “U.S. Advanced Energy to Grow 19% Year-Over-Year” (1/17/13)

気候問題を専門とするジョナサン・パーシング氏（Jonathan Pershing）は、大統領就任式の翌日（1月22日）に、それまで在席していた国務省（Department of State）の気候変動問題副特使（deputy special envoy for climate change）を辞し、エネルギー省（Department of Energy: ）の政策・国際問題局（Office of Policy and International Affairs）で気候政策担当副次官補（deputy assistant secretary for climate policy）に就任した。エネルギー省のデイビッド・サンダロー次官代理（David Sandajuulow、acting Under Secretary of Energy）は、政策局職員宛の電子メールの中でパーシング氏について、「気候変動及びクリーン・エネルギー政策の分野で国内有数の思考者、実践者である」と評した。気候政策担当副次官補は、前任のリック・デューク氏（Rick Duke）が大統領府環境品質評議会（White House Council on Environmental Quality）に異動した後、空席となっていた。 Politico “Climate expert Pershing shifts from State to Energy” (1/18/13)< /a>

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は1月17日、小型発電機の相互接続の手続きに要する時間と費用の削減、及びより効率的な相互接続によってこれらのリソースが顧客の恩恵となることを意図した改革案を発表した。「規則制定提案の告知（Notice of Proposed Rulemaking: NOPR）」で概説されている今回の改革案は、形式的な「小型発電機の相互接続手順（Small Generator Interconnection Procedures: SGIP）」と、小型発電機相互接続に関する合意（Small Generator Interconnecting Agreement: SGIA）」の2件を対象としたもので、4件の改革案が提案されている。一例として、相互接続を利用する顧客が、正式な相互接続申請を提出する前に送電会社に対して申請前報告を要請することを認め、より良い評価を行えるようにすることなどが提案されている。FERCでは、120日間にわたり本改革案へのコメントを受け付ける。 Federal Energy Regulatory Commission “FERC Proposes Reforms for Small Generator Interconnections” (1/17/13)

コンファレンス・ボード・オブ・カナダ（Conference Board of Canada）が、世界で17の先進国を対象にその環境的持続可能性のランキングをまとめた結果、最下位（17位）はオーストラリア（総合評価D）、16位は米国（同D）、15位はカナダ（同C）となった。意外なことに、フランスがノルウェーやスウェーデン、デンマークといった持続可能性大国をしのいで1位となっている。下位3カ国に共通する点は、広大な大陸を有していることと、経済生産の多くを天然資源に依存している点である。 inhabitat “New Report Shows Canada, the U.S. and Australia Come in Last in Sustainability Rankings” (1/18/13)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のスマートグリッド相互運用国家調整官であるジョージ・アーノルド氏（George Arnold）は1月15日、トレド大学（University of Toledo）で講演を行い、「全国規模のスマートグリッドを創出するにはより多くの資金と努力が必要とされるが、その最終的な経済的恩恵は2030年までに2兆ドル近くに達する可能性がある」と述べた。現在は電力グリッドや天然ガス・パイプライン・システムがサイバー技術と統合されつつある初期段階であるという。スマートグリッドには、多数の新規監視機器・技術・手法（住宅用スマートメーターや電力のフローを監視するグリッド・センサーなど）が利用される。これまでのところ約90億ドルがスマートグリッド技術に投じられており、全面的な導入には3,380億ドルの費用を要すると試算されている。 Toledo Blade.com “Expert sees $2 trillion benefit for country in smart grid” (1/16/13)

内務省（Department of Interior）は1月18日、連邦用地で石油や天然ガスの掘削を行う企業に対して、水圧破砕事業で利用する化学薬品を公開するよう求める規制の提案を再度延期すると発表した。オバマ政権は水圧破砕法に関する規制について、最初の草案を昨年5月に発表し、最終規則は同年内に発表される見通しであった。しかし後にそのスケジュールを2013年初期に延期している。今回、再度の延期が発表され、2回目の規制草案発表を3月末までに行い、最終規則の発表は2013年後半に変更されることとなった。 US News “Government again delays proposed ‘fracking’ rule” (1/21/13)

イリノイ州立大学（Illinois State University）と州高等教育経営幹部協会（State Higher Education Executive Officers）が行った年間調査の結果によれば、州政府による高等教育への支出は、2008年度以来、ほぼ11％下落していたが、今年度は多くの州政府において回復傾向にあるという。ただし景気低迷を受けた予算削減の長期的影響が解消されるには、数年を要する可能性があるという。調査結果によれば、米国全体で州政府の高等教育への支出（昨年7月1日からの会計年度）は前年比でわずか0.4％減となっている。30州では実際に大学及び金融支援への支出は増加した（例えばワイオミング州では約14％増）が、フロリダ州などの大規模州で大幅な削減が行われたことにより、全体では減少となった。この報告により、高等教育は財政面での底値を打ち、上昇し始めたかもしれないとの期待が高まっている一方、ムーディーズ・インベスター・サービス（Moody’s Investors Services）は、「高等教育部門全体の2013年の見通しは否定的」とする報告書を発表した。 The Chronicle “State Spending on Higher Education Rebounds in Most States After Years of Decline” (1/21/13)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）の発表によれば、2012年に米国の風力エネルギーは国内総発電能力の6％を占めたという。報告によれば、生産税控除（Production Tax Credit: PTC）が昨年12月31日で失効となる予定で、PTCが延長されるか否かが不透明であったことから、開発事業者はできるだけ多くのプロジェクトを12月中に完了しようと急ぎがみられた。これにより、昨年12月だけで5.5ギガワット分のタービンが（単月としては過去最高）、そして、2012年通年で記録的な13.2ギガワット分のタービンが設置された。なお、PTCは2013年1月1日に1年間の延長が決定している。 Renewable Energy World.com “U.S. Wind Power Accounted for 6% of Generation Capacity in 2012” (1/21/13)