大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は5月4日、「2019-20年度 連邦プライズと市民科学権限の実践（Implementation of Federal Prize and Citizen Science Authority for Fiscal Years 2019-20）」と題する報告書を発表した。報告書は、イノベーションとパートナーシップを促進し、米国市民による科学への参加を拡大することを目的とした連邦政府の取り組みを詳述したもので、科学と技術のエコシステムにおける公平性の進展というバイデン＝ハリス政権のコミットメントと整合する。報告書には、プライズやチャレンジ、クラウドソーシング、市民科学プロジェクトに関する優れた数多くの事例が紹介されている。報告書は、2010年米国競争法再承認法（America COMPETES Reauthorization Act of 2010）及び2017年クラウドソーシング及び市民科学法（Crowdsourcing and Citizen Science Act of 2017）に基づき、隔年での作成が義務付けられたもの。
