大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は1月11日、「科学的完全性に関するタスクフォース（Scientific Integrity Task Force）」が作成した報告書を発表した。報告書は、米政府内における科学的完全性の政策及び慣行を包括的に評価したもので、政府に対する国民の信頼を回復し、正確かつ証拠に基づく政策策定を確実にするというバイデン大統領の要請に応じたものである。報告書のファインディングとして、①科学的完全性の違反は連邦政府全体の科学活動の規模から見ると、その件数は少ないものの、連邦政府の意思決定及び国民の科学への信頼を大幅に損ねる可能性がある、②科学的完全性に関する現行の連邦政策は、従来の行政措置への対応として行われているが、科学の実施や管理、コミュニケーション、使用における不適切な影響をより良く抑止するために強化される必要がある、などが挙げられている。OSTPは今後数か月間、これらのファインディングに基づいて、科学的完全性に関する政策及び慣行の定期的な評価と継続的な改善を目的とした計画を策定する。
