政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月26日、「気候対応力：気候経済情報を強化し、連邦財政の負担を制限するには議会の行動が必要（Climate Resilience: Congressional Action Needed to Enhance Climate Economics Information and to Limit Federal Fiscal Exposure）」と題する報告書を発表した。気候変動は政府に数十億ドルの負担をもたらしている。温室効果ガス排出を削減する取り組みは行われているものの、その経済的負担は増加する見込みである。連邦政府は現在、こうした現実を管理する上で良い位置づけにいない。GAOは、連邦政府が気候変動リスクをより良く管理できる複数の分野を特定し、議会に対して4つの検討事項を提案した。それらは、①連邦の組織的調整を確立し、気候対応力プロジェクトへの投資の優先付けを行うこと、②国家気候対応力戦略計画を策定する連邦事業体を指定すること、③国家気候情報システムを確立及び維持管理すること、④気候変動の潜在的な経済負担に関する情報を開発し、連邦機関による使用を支援する連邦事業体を指定すること、の4点。
