政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月20日、「代替契約権限：国防総省はコンソーシアム助成計画を改善可能（Other Transaction Agreements: DOD Can Improve Planning for Consortia Awards）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department o Defense）は、「代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）」を通じて、国防総省がそれまで共に取り組んだことがない契約事業者との間で、従来の契約に比べてより柔軟な形で契約を交わすことが可能になっており、個々の組織（契約事業者など）、もしくは特定に技術分野に特化した組織のグループで構成されるコンソーシアムへOTAに基づく発注契約をすることができる。国防総省は現在、従来よりも頻繁にコンソーシアムへのOTAを発注しているが、国防総省はコンソーシアムに関するデータを体系的に追跡しておらず、ひいてはどの技術分野がこれらの資金を受益しているのかも追跡されていない。GAOは、国防総省がこうした問題に対処するための勧告を行っている。
