エネルギー省（Department of Energy）は9月20日、同意に基づく立地作業、使用済み核燃料の管理、暫定的な貯蔵施設の立地検討について関心があり、詳しく学ぶことを望むコミュニティへ1,600万ドルの資源を提供すると発表した。炭素フリーで信頼性の高い電力を生産する原子力発電所は、バイデン大統領の排出削減及び気候変動目標に到達する上で必要であるものの、それには使用済み核燃料の適切な管理が求められる。使用済み核燃料の管理施設への支援とその透明性を最大限にするため、エネルギー省は、コミュニティ主導型でそれぞれの周囲の具体的なニーズに対応する、同意ベースの手法にコミットしている。エネルギー省は、最大で8件の受益者を選出する計画で、受益機関は18～24か月となる。受益者は、コミュニティ内の相互の学習を進め、情報への容易なアクセスを提供し、オープンな議論の育成に取り組む。
