政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「地震：リスク評価、対応力構築、研究に関する対話を進展させる機会は存在（Earthquakes: Opportunities Exist to Further Assess Risk, Build Resilience, and Communicate Research）」と題する報告書を公表した。国家地震災害軽減プログラム（National Earthquake Hazards Reduction Program: NEHRP）は、一般市民へ地震のリスクについて学びを提供したり、コミュニティが建築基準を更新したり、設計・建設慣行を向上させたりすることを支援するなどして、米国のコミュニティが地震への対応力を強化することを助ける。NEHRPは、全国2万2,000地区における建築基準導入について追跡するなど進展評価を開始しているが、全国的な評価は実施されていない。GAOは、「全国的な評価を行うことで、州や地方自治体、準州、部族による地震リスク軽減方法の不一致に戦略的に対処する助けとなり得る」など、7つの勧告を提示している。
