エネルギー省（Department of Energy）は5月5日、二酸化炭素汚染を削減し、気候変動の影響に対処し、地域社会の関与と環境正義を優先付けつつ、良好賃金の雇用創出につながる多様な炭素管理手法を発展させる3つの取り組みに23億ドル以上の投資を発表した。一つ目は、地質的炭素貯蔵プロジェクト（各プロジェクトは少なくとも5,000万メトリック・トンの二酸化炭素を恒久的に貯留できる能力を持つ）の加速を目的とした22億5,000万ドルの公募の意向通知（notice of intent: NOI）である。その資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される。二つ目は、商業規模で陸上及び海上の二酸化炭素貯留について、安全で効率的かつ手頃な費用で定義と評価を行えるよう手順を改良することを意図した資金提供公募（4,500万ドル）である。そして三つ目は、ユーティリティ機関及び産業の排出源もしくは大気から二酸化炭素を排除、捕獲、転換、もしくは貯蔵するための技術開発を目的とした資金提供公募（4,600万ドル）である。これらの機会は、エネルギー省の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）が管理する。
