セキュリティ・新興技術センター(Center for Security and Emerging Technology: CSET)は今般、「許可がなければ工場はない:半導体製造向け規制改革の重要性(No Permits, No Fabs: The Importance of Regulatory Reform for Semiconductor Manufacturing)」と題する報告書を発表した。議会は、米国内の半導体製造及びサプライチェーンの対応力強化を狙いとした「米国チップ法案(CHIPS for America Act)」に520億ドルの予算を充当する動きを進展させている。しかし、米国の半導体へのアクセスを強化するために、製造のインセンティブ以外に可能なことは多くあるとされている。報告書は、米国を新たなチップ製造能力を構築するより魅力的な場所とし、半導体製造に必要な主要材料への継続的なアクセスを確実にすることができるインフラ投資及び規制改革について概説している。