バイデン大統領は、米国の対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）の優先事項を設定する大統領令（Executive Order）を発令した。CFIUSは、省庁間委員会で、国家安全保障の見地から特定のビジネス取引を阻止すべきか否かについて大統領に勧告する。大統領令は、CFIUSに対し、「国家安全保障にとって根幹的となる技術」を伴う投資により注意を払うよう指示した。こうした技術の例として、マイクロエレクトロニクス、人工知能、バイオテクノロジー及びバイオ製造、量子コンピューティング、先端クリーン・エネルギー、気候適用技術が挙げられている。更に大統領令は、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）に対し、連邦機関と協議の上、こうした技術のリストを定期的に発表するよう指示した。
