米国科学技術イノベーションニュース

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は4月26日、「人工知能の安全とセキュリティ委員会（Artificial Intelligence Safety and Security Board）」の発足を発表した。同委員会は、米国内の重要インフラにおける人工知能（AI）技術の安全で確実な開発と導入について、DHS長官、重要インフラ・コミュニティ、その他の民間部門の関係者、より広範な一般市民に助言を行う。バイデン大統領が、DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）に委員会の設立を指示した。そして今般、ソフトウェア及びハードウェア企業、重要インフラ運用者、公的機関の高官、市民権コミュニティ、学術機関の代表からなる22名の委員が発表された。初期メンバーには、オープンAI社（OpenAI）の最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏（Sam Altmann）、デルタ航空（Delta Air Lines）のCEOであるエド・バスティアン氏（Ed Bastian）、メリーランド州知事のウェス・モーア氏（Wes Moore）などが含まれる。 Department of Homeland Security “Over 20 Technology and Critical Infrastructure Executives, Civil Rights Leaders, Academics, and Policymakers Join New DHS Artificial Intelligence Safety and Security Board to Advance AI’s Responsible Development and Deployment” (4/26/24)

「安全でセキュアで信頼できるAIの開発（Safe, Secure and Trustworthy Development of AI）」に関する大統領令発令から180日目に当たる4月29日、商務省（Department of Commerce）は、本大統領令に関連するいくつかの新しい発表を行った。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、AIシステムの安全とセキュリティと信頼性を向上する助けとなることを意図した4件の文書草案を発表した他、人間が作成したコンテンツとAIが作成したコンテンツを区別する手法の開発を支援するチャレンジ・シリーズを開始した。更に、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）は、「人工知能が、先行技術や、当該技術の一般的なスキルを持つ人の知識、これらを考慮した上での特許性に関する判断に及ぼす影響に関するコメントの要請（Request for Comments Regarding the Impact of the Proliferation of Artificial Intelligence on Prior Art, the Knowledge of a Person Having Ordinary Skill in the Art, and Determinations of Patentability Made in View of the Foregoing）」を連邦広報で通知した。USPTOはまた、今年初めに、AIの援助を受けた発明の特許性に関するガイダンスを発表している。 …
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米司法省（Department of Justice）と商務省（Department of Commerce）は4月25日、日本及び韓国と共に、「ディスラプティブ技術保護ネットワーク（Disruptive Technology Protection Network）」を開始し、ワシントンDCで、最初の3か国高級サミットを主催した。本ネットワークの創設は、2023年8月に行われたキャンプ・デービッドでのサミットを受けてのもの。同サミットで、3か国のリーダーは、技術保護措置に関する協力の拡大や、米国のディスラプティブ技術攻撃部隊（U.S. Disruptive Technology Strike Force）（2023年2月に発足）と日韓の同等機関の代表の間で関係を築くことにコミットした。ディスラプティブ技術保護ネットワークは、3か国間の情報共有とベスト・プラクティスの交換を拡大する。3か国高級サミットでは、米国から司法省、商務省、国土安全保障省（Department of Homeland Security）国土安全保障調査（Homeland Security Investigations）、国防総省（Department of Defense）国防犯罪調査サービス（Defense Criminal Investigative Service）の代表が、日本からは、警察庁、経済産業省、財務省関税局の代表が、韓国からは、大統領室（Office of the President）、産業通商資源部（Ministry of Trade, Industry, and Energy: MOTIE）、法務部（Ministry of Justice）などの代表が参加した。 Bureau of Industry & Security “The Departments Of Justice And Commerce Launch The Disruptive Technology Protection Network With Japan And The Republic …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、BASF、ダウ（Dow）、IBM、ペプシコ（PepsiCo Inc.）、プロクター＆ギャンブル（Proctor & Gamble Co.）の業界パートナーと共に、950万ドルの研究資金を提供する機会を開始した。「新興データ分析による持続可能なポリマーの実現（Sustainable Polymers Enabled by Emerging Data Analytics: SPEED）」プログラムは、NSFの「持続可能性のための分子基盤（Molecular Foundations for Sustainability）」プログラムの一部で、国家競争力を強化し、プラスチックごみなどの世界的課題に対処するための優れた持続可能性のあるポリマーの発見と製造の加速を目指す。NSFが700万ドルを提供し、5社の業界パートナーが合計で250万ドルの資金及び現物寄付を行う。SPEEDの資金は、安全で持続可能で高価値な分子を商業規模で創出することを加速できる学際的チームならびに集約的研究を支援する。 National Science Foundation “NSF and industry partners announce sustainable polymer research funding opportunity” (5/2/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、ルース・キルシュスタイン国立研究サービス・アワード（Ruth L. Kirschstein National Research Service Awards: NRSA）を受益する所外機関におけるプレ・ポスドク及びポスドクの学者への年間給与水準を引き上げる。プレ・ポスドク学者は、年間の給与水準が約4％引き上げられて年間2万8,224ドルになり、ポスドク学者のそれは約8％引き上げられて、6万1,008ドル以上となり、経験年数に応じて上向きに調整される。NIHは、これらの給与水準を今後5年をかけて引き上げていくことを目指す。適格の受益者は、養育費補助が500ドル増額となり、訓練関連の支出も200ドル追加される。2024年度の給与水準の更新は、より良いポスドク学者を引き付け、維持することを目的として、NIH諮問委員会（NIH Advisory Committee）が行った勧告に基づく。給与水準の修正は諮問グループが提案した増額には至らなかったが、NIHは、NRSAアワードの受益者数を大幅に削減することなく早急な給与引き上げができる現行計画を選択した。ただし、受益者数は多少減少する見込みである。 National Institutes of Health “NIH to increase pay levels for pre- and postdoctoral scholars at grantee institutions” (4/23/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の下、一般的に環境面で大幅な影響がないことから、最も簡素化された環境審査形態に適格となるプロジェクト・カテゴリーのリストを修正した。一定のエネルギー貯蔵システム、送電線の改良、太陽光システムに関する環境審査が簡素化される。「クリーン・エネルギーの開発を推進し、インフラを支援する」というバイデン政権の目標への支援として、エネルギー省は、エネルギー省やプロジェクト開発事業者、一般市民が実施するこれらのプロジェクトの環境分析の費用と時間を軽減する。一例として、エネルギー貯蔵システムについては、既に開発されている地域内もしくは近隣で、電池もしくはフライホール・エネルギー貯蔵システムの構築、運用、改良、廃止を行う場合の環境審査プロセスを簡素化し、こうした貯蔵システムの開発を促進する。また、太陽光発電システムについては、NEPAの下で最も簡素化された環境審査の適格となるソーラー・プロジェクトの規模を拡大する。 Department of Energy “DOE Reduces Regulatory Hurdles For Energy Storage, Transmission, and Solar Projects” (4/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は4月29日、「安全でセキュアで信頼できる人工知能の開発と使用に関する大統領令（Executive Order on Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence）」の主要な要素を実施するための一連の行動を発表した。AIの潜在的なエネルギー機会及び課題を評価し、クリーンエネルギーの導入を加速し、AIソフトウェア及びハードウェアのイノベーションを進展させてAIの増大するエネルギー需要を管理することに取り組む。一例として、①連邦、州、地方レベルで立地及び許認可を合理化する一助としてAIを使用するVoltAIcイニシアチブを新たに開始、②安全でセキュアで信頼できる人工知能について初期評価を実施し、重要エネルギー・インフラに関するAIの潜在的な恩恵とリスクを分析する持続的取り組みを開始、などが発表された。エネルギー省はまた、「AIとエネルギー：現代のグリッドとクリーンエネルギー経済の機会（AI and Energy: Opportunities for a Modern Grid and Clean Energy Economy）」（米国のクリーンエネルギー経済の成長を支援するAIの短期的な可能性に関する報告）、「エネルギーのためのAIにおける先端研究の方向性（Advanced Research Directions in AI For Energy）」（AIの長期的な機会と課題に関する報告）を発表した他、エネルギー省が開発した基礎及び応用科学のためのAIツール及び基礎モデルを紹介する新たなウェブサイトを始動した。 Department of Energy “DOE Announces New Actions to Enhance America’s Global Leadership in Artificial Intelligence” (4/29/24)

エネルギー省（Department of Energy）は4月30日、農村及び遠隔のコミュニティを対象に、クリーンエネルギー・ソリューションの開発と導入や、信頼性が高く手頃な費用のエネルギーへのアクセスの拡大に取り組む19件のプロジェクト（12州と13の部族国家）に、合計7,800万ドル以上を発表した。グラント資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、地元の独自のニーズに適合するよう、地元で調整された最良のクリーンエネルギー・プロジェクトを主導するコミュニティを支援し、エネルギー費用の削減や気候対応力の強化、地元の経済開発支援などを行う。プロジェクトの内訳は、ディーゼル燃料の代わりにマイクログリッドを使用し、費用や温室効果ガス排出の削減などに取り組むプロジェクトが5件、分散型エネルギー資源を使って正味エネルギー購入を削減することを支援するプロジェクトが4件、送電及び配電プロジェクトが4件、電気化プロジェクトが3件、電池エネルギー貯蔵システムのプロジェクトが2件、ヒートポンプ・プロジェクトが1件となっている。また、バイデン大統領の「正義40（Justice40）」イニシアチブに沿い、エネルギー及び環境正義を進展させるため、19件のプロジェクトの所在は社会的に不利なコミュニティ内もしくは同コミュニティに隣接している。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $78 Million to Further Drive Down Energy Costs and Enhance Energy Security in Rural and Remote Communities Across America” (4/30/24)

エネルギー省（Department of Energy）は4月30日、米国議会から義務付けられていた住宅用給湯器に関するエネルギー効率標準の最終取りまとめをした。米国世帯は年間で約76億ドルのエネルギー及び電気代を節約しつつ、エネルギーの無駄や有害な炭素汚染を大幅に削減することができる。住宅用給湯器の最終標準は、エネルギー効率及び環境提唱者や、米国消費者連合（Consumer Federation of America）、米国の給湯器メーカー大手を含む様々な関与機関の勧告に整合する内容となっている。標準は、最も一般的なサイズの電気給湯器について、ヒートポンプ技術による効率性の向上を達成するよう義務付け、コスト効果に優れたクリーンなエネルギー技術の導入を加速させつつ、電力グリッドの負担を軽減する一助とする。今回採択された新たな標準の順守義務付けは2029年から始まる。 Department of Energy “DOE Finalizes Efficiency Standards for Water Heaters to Save Americans Over $7 Billion on Household Utility Bills Annually” (4/30/24)

エネルギー省（Department of Energy）は5月1日、「エネルギー効率及び節約ブロック・グラント（Energy Efficiency and Conservation Block Grant: EECBG）」プログラムを通じた公式グラントの新たなラウンドとして、9つの州、27の地方自治体、1つの部族に、合計2,690万ドル以上を提供すると発表した。EECBGプログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、エネルギー省の州及びコミュニティ・エネルギー・プログラム局（Office of State and Community Energy Programs: SCEP）が管理している。資金は、消費エネルギーを削減し、化石燃料による排出を軽減し、エネルギー効率を高めることを目的として、州政府や地方自治体、部族政府が実施する重要なクリーン・エネルギー及びインフラの改良の進展に配分される。ノースカロライナ州バンコム郡やイリノイ州シカゴ、コロラド州などが受益した。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces More Than $26 Million to 37 State, Local, and Tribal Governments to Support Clean Energy Projects” (5/1/24)