国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は4月26日、「人工知能の安全とセキュリティ委員会（Artificial Intelligence Safety and Security Board）」の発足を発表した。同委員会は、米国内の重要インフラにおける人工知能（AI）技術の安全で確実な開発と導入について、DHS長官、重要インフラ・コミュニティ、その他の民間部門の関係者、より広範な一般市民に助言を行う。バイデン大統領が、DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）に委員会の設立を指示した。そして今般、ソフトウェア及びハードウェア企業、重要インフラ運用者、公的機関の高官、市民権コミュニティ、学術機関の代表からなる22名の委員が発表された。初期メンバーには、オープンAI社（OpenAI）の最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏（Sam Altmann）、デルタ航空（Delta Air Lines）のCEOであるエド・バスティアン氏（Ed Bastian）、メリーランド州知事のウェス・モーア氏（Wes Moore）などが含まれる。
