米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月24日、製造業支援に向け、基礎研究と人材育成に2,550万ドルの投資を行うと発表した。NSFフューチャー・マニュファクチャリング（NSF Future Manufacturing: NSF FM）プログラム下で、今年度7件の研究助成と9件のシードプロジェクトを通じて36の機関・企業を支援する。研究助成はバイオやサイバー、エコ製造などの分野を対象とし、量子製造との融合も模索する。NSFは、科学、工学、製造の各分野の専門家を結集して新しい製造技術を開発すること、特に、まだ想像されていない技術を含む、新興分野の基盤を築くことを目標にするという。研究助成とシードプロジェクトには、資源が限られた環境でのバイオエンジニアリングや金属スクラップから製品を製造する人工知能（AI）を用いたリサイクル製造、ロボット工学とデジタルツインを活用した複合材料の製造など、様々なプロジェクトが含まれる。 NSF “NSF invests $25.5M in research to drive new U.S. manufacturing technologies and talent pipelines” (06/24/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-invests-255m-research-drive-new-us-manufacturing

内務省（Department of Interior）は6月17日、アラスカ州の国立石油保留地（National Petroleum Reserve）における石油・ガス開発を拡大する新提案を発表した。この計画は、2,300万エーカーの保留地の82%をリース及び開発に開放する内容が含まれており、トランプ政権の「エネルギー支配」政策推進に向け、アラスカの膨大な資源を最大限に活用する大統領令第14153号や長官令第3422号を踏まえたものである。具体的には、エネルギー安全保障の強化を目的としたもので、公開された環境評価案には最新のデータを反映した。また、2024年のリース制限規則を撤回する方針も示し、同省は、この計画が雇用創出や外国石油への依存削減に寄与すると強調、国内のエネルギー需要に応えるための規制緩和が推進される見込みである。同省は本件に関する一般からの意見を広く募集している。提出期限は7月1日まで。 Department of the Interior “Department of the Interior Moves to Expand Oil and Gas Development in Alaska’s National Petroleum Reserve” (06/17/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-moves-expand-oil-and-gas-development-alaskas-national-petroleum

アンスロピック社（Anthropic）は6月20日、AI業界の大規模言語モデル（Large language model）によるセーフガード回避、欺瞞の行使、架空の試験シナリオにおける企業秘密登用の試みなどに前向きな傾向があると警告する新たな調査結果を発表した。本報告書は、アンスロピック社、オープンAI社（OpenAI）、グーグル社（Google）、メタ社（Meta）、エックスAI社（xAI）などを開発企業の主要AIモデル16種について、様々な模擬シナリオによる試験を実施した結果、有害な要求を拒否しないなどといった不一致行動が一貫して起こることが確認され、異なる企業が提供するモデルに共通してこの傾向が見られたとしている。また、この脅威は、AIモデルによる企業データ・ツールへのアクセス機会増加に伴い、より高度なものとなっていることを明らかにした。同報告書は、最先端にあるAI開発企業による透明性が重要と強調し、業界全体での安全基準が必要と主張している。 Axios “Top AI models will lie, cheat and steal to reach goals, Anthropic finds” (06/20/25) https://www.semi.org/en/semi-press-releases/semi-flextech-solicits-proposals-for-advancing-the-future-of-flexible-hybrid-electronics

トランプ大統領は、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission：NRC）コミッショナーのクリストファー・ハンソン氏（Christopher Hanson）を6月13日に突然解任した。ハンソン氏は、解任の理由はなく、現行法及び独立省庁被任命者の解任に関する慣例に反するものと主張している。一方、大統領府広報官は、トランプ大統領は行政府内の職員を解任する権限を保有すると主張しているが、ハンソン氏の解任理由は明らかにしていない。NRCは5人のコミッショナーで構成されるが、ハンソン氏の解任により空席が1つでき、連邦議会上院が7月1日までにデービッド・ライト委員長（David Wright）の再任を承認しない場合は空席が2席となる。トランプ大統領は、①原子炉建設許可の迅速化、②米国内の原子力サプライチェーン拡大、③NRC改革、④2050年までに原子力発電能力300ギガワットの追加、を目的とする大統領令4件を5月に発令したばかりで、突然のコミッショナー解任により現行の取り組みの進行を妨げる可能性があり、原子力産業監視機構及び擁護団体は、いずれも懸念を表明している。 Utility Dive “Trump’s NRC firing raises alarms at pro-nuclear and watchdog groups alike” (06/23/25) https://www.utilitydive.com/news/trumps-nrc-firing-Hanson-raises-alarms/751281/

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は6月16日、統合安全保障ソリューション部門（Integrated Security Solutions Division）担当研究所副所長に、核抑止力専門家のトビー・タウンゼント氏（Toby Townsend）を選出し、同日に就任したことを発表した。タウンゼント氏は、リバモアキャンパス（Livermore campus）における事業の監督、カリフォルニア核抑止力（California Nuclear Deterrence）プログラムの管理、同研究所のエネルギー・国土安全保障ポートフォリオの管理、カリフォルニア州・ニューメキシコ州・テキサス州・アリゾナ州で勤務する職員2,000人超の指揮を行うことになる。同氏は、核抑止力・国家安全保障を専門としてサンディア研究所に20年以上勤務しており、核安全保障事業全体の複雑なシステム・プログラムを取り扱ってきた実績が、副所長選出の主要因となった。 Sandia National Laboratories “Nuclear deterrence expert picked to lead Sandia’s California site” (06/16/25) https://newsreleases.sandia.gov/toby-townsend-ald/

半導体・電子機器の設計・製造サプライチェーン企業及び専門職が所属する業界団体SEMIの技術コミュニティであるフレックステック（FlexTech）は6月18日、先進マテリアル・3Dプリントを含む先進柔軟ハイブリッド電子機器（flexible hybrid electronics FHE）技術の進歩を目的とする提案書要求（Request for Proposals：RFP）を発表した。選出されたプロジェクトは、米陸軍研究所（Army Research Laboratory：ARL）から25万～75万ドルの助成を受給するが、助成受給チームもマッチングファンドを提供してプロジェクトコストを賄うことになる。RFPの対象分野は、①先進マテリアル、②マルチスケール・マルチマテリアル・3Dプリント電子機器製造のための統合デジタルツインプラットフォーム、③拡張可能FHE・3Dプリント電子機器製造のためのシステム統合・信頼性・規格、④「市場・応用状況評価」「FHEプロセス開発キット」「3D構造協調設計ツール」に関するオープントピック、の4分野となる。 SEMI “SEMI FlexTech Solicits Proposals for Advancing the Future of Flexible Hybrid Electronics” (06/18/25) https://www.semi.org/en/semi-press-releases/semi-flextech-solicits-proposals-for-advancing-the-future-of-flexible-hybrid-electronics

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory、通称バークレー研究所）所属研究者は、短期・長期停電によるコストを正確に予測するために全米の電力会社と協力し、電力網の確実性への投資の手引きとなるツールを構築している。最近の取り組みでは、局所的な24時間以内の停電のコスト予測が可能なバークレー研究所の公開ウェブサイト「停電コスト予測計算器（Interruption Cost Estimate (ICE) Calculator）」の更新及び、24時間以上に及ぶ大規模な停電のコスト予測に使用可能なツール「停電経済学ツール（Power Outage Economics Tool (POET)）」の発表などが挙げられる。「ICE計算機2.0」の開発では、エネルギー省電力局（Office of Electricity）がシード資金を提供し、電力会社がバークレー研究所を直接支援している他、ICE計算機の更新にはリソース・イノベーション社（Resource Innovations, Inc.）と協力している。一方、POETプロジェクトには電力会社コムエド社（ComEd）が出資し、バークレー研究所、リソース・イノベーション社、ボストン大学（Boston University）、及び、南カリフォルニア大学（University of Southern California）の研究者が経済インパクトの予測で協力している。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Berkeley Lab Helps Utilities Understand Power Outage Costs” (06/16/25) https://emp.lbl.gov/news/berkeley-lab-helps-utilities-understand-power-outage-costs 　 　

米国における2024年のエネルギー生産は消費を上回り、エネルギー輸出は過去最高の3京900兆英国熱量単位（BTU）で、2023年から3％増となった。一方、エネルギー輸入は前年並みの2京1,700兆BTUで、エネルギー輸出は輸入を9,300兆BTU上回り、過去最大の純輸出となった。2024年のエネルギー消費は9京4,200兆BTUで、引き続き、ピークであった2007年の9京9,000兆BTUを下回る。主要エネルギー消費源は2024年も石油が最大で、消費量は過去3年とほぼ同じ3京5,300兆BTUであった。また、天然ガス消費量が過去最大の3京4,200兆BTUで、発電における天然ガス使用量増によるものと分析される。再生可能エネルギー消費は前年比5％増で過去最大の8,600兆BTUとなり、石炭消費は1949年以降最低の7,900兆BTUであった。主要エネルギー生産は過去最大の10京3,300兆BTUとなり、3年連続で前年を上回った。天然ガス・原油・天然ガス液・風力発電・バイオ燃料・太陽発電は、いずれも前年比増もしくは前年並みであった。エネルギー輸出が増加したのは石油製品・原油・天然ガスで、いずれも過去最大となり、エネルギー輸出全体に占める割合は、石油製品が37％、原油が28％であった。なお、エネルギー輸入では、1973年以降、原油が常に最大で、2024年では輸入全体の67％を占めた。 Energy Information Administration “U.S. primary energy production, consumption, and exports increased in 2024” (06/20/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65524 　　

米国の中小企業は、生成AIを受け入れつつあるものの、AIへの支出は多くないようである。この度USバンク社（US Bank）が発表した報告書によると、中小企業（年間売上が2,500万ドル以下で従業員が99人以下）の36％は既に生成AIを利用しており、21％が1年以内に生成AIを利用する見込みとしている。また、多くの中小企業は現在、無料または低価格のエントリーレベルのAIサービスを利用している。つまり、オープンAI社（OpenAI）、アンソロピック社（Anthropic）、グーグル社（Google）といったAI企業がこの市場から大きな収入増を期待することはまだできないことを意味する。報告書によれば、「生成AIを使用している」と回答した中小企業の68％は、AIサービスの利用にかかる費用は毎月50ドル未満としている。 US Bank “The Small Business Perspective: Leading Through Change, Shaping a Legacy” (June 2025) https://www.usbank.com/dam/en/documents/pdfs/about-us-bank/leading-through-change-shaping-a-legacy.pdf 参考：https://www.axios.com/2025/06/20/small-business-ai-use

共和党とトランプ政権が、税額控除や排出基準の見直しをする中、アナリストらは今後の米国における電気自動車（EV）の売上予測を下方修正している。例えば、ブルームバーグNEF社（BloombergNEF）が6月20日に発表した報告によれば、2030年に米国乗用車販売にEVが占める割合予測は27％であり、これは昨年の報告における約48％から下落した。トランプ政権による燃費基準や排出規則の見直し、7,500ドルの消費者向け税額控除の終了、充電インフラへの予算削減、自動車輸入関税などが、予測低下につながっているという。また、1か月前には、国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が米国のEV売上予測売上を大幅に下方修正しているほか、ロジウム・グループ（Rhodium Group）は6月18日、「政策と市場不確実性により、米国の蓄電池製造への投資は冷え込み、既存の計画にリスクをもたらしている」と報告した。 AXIOS “Trump rollbacks, vanishing tax credits to hammer U.S. EV sales” (06/20/25) https://www.axios.com/2025/06/18/ev-sales-seen-to-plummet