米国科学技術イノベーションニュース

ウッドマッケンジー社（Wood Mackenzie：WoodMac）は、大規模コンピューティング能力・ストレージ容量を提供するハイパースケーラーによるAI運用拡大に伴い、電力消費量の高いデータセンターの開発が拡大していると報告した。州別にみると、2023年1月1日以降でデータセンターによる電力消費が最大なのはテキサス州による30ギガワット（GW）で、バージニア州（23.9 GW）がこれに続いた。但し、データセンター開発拡大に伴い、グリッド接続及び電力供給の確保がハイパースケーラーにとっての最大の問題となっており、その結果、大規模データセンター建設計画は、従来の市場を越えて、ペンシルバニア州、オハイオ州、インディアナ州、アイオワ州などにも拡大している。 Axios “Where the data centers are heading” (06/23/25) https://www.axios.com/newsletters/axios-generate-fb3a19d0-4e04-11f0-bc5a-29a8e1aa76c3.html

米国ビジネス界リーダー250人超は、イノベーション及び米国の競争力を主導する研究大学の重要な役割を再確認する公開書簡を6月18日に発表した。様々な分野の米国企業幹部・創業者らが署名した本書簡は、連邦議会及びトランプ政権に対し、大学研究事業を脅かす措置を撤回し、研究・教育資金を回復させると共に、大学調査・研究資金審査を行う場合は適正手続きを取るよう強く要求した。本公開書簡を取りまとめたリーダーシップ・ナウ・プロジェクト（Leadership Now Project）によると、署名者は米国35州に及ぶ主要企業代表者で、業界内訳は、金融業37％、専門サービス33％、技術・メディア25％、製造業10％となり、リンクドイン社（LinkedIn）共同創業者のリード・ホフマン氏（Reid Hoffman）やプロクター&ギャンブル社（Procter & Gamble）元CEO兼会長のジョン・ペッパー氏（John Pepper）らも署名者に含まれる。同書簡は、大学における発見を通して多数の企業創業及び画期的製品開発が行われており、企業は世界中の優秀な学術研究者と協力して幅広い大学から人材を採用していると主張し、直接研究費削減、研究間接費払戻金上限設定、大学基金・大学税控除資格への攻撃、留学生ビザ制限などといった現政権による措置は、大学研究イノベーションエンジンを停止させる恐れがあると警告している。 Association of American Universities “Business Community Calls on Congress and the Trump Administration to Reverse Funding Cuts to Universities” (06/20/25) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/business-community-calls-congress-and-trump

デイブ・マコーミック上院議員（Dave McCormick、ペンシルバニア州選出共和党）は6月12日、エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: OFECM）をピッツバーグに移転する超党派法案を提出したと発表した。同局は先進的な発電技術や炭素回収・貯留などの技術研究を行い、戦略石油備蓄などを管理しており、全米2位の天然ガス生産地域に炭素排出量の削減に取り組む重要機関を置くことで、より産業に密接に働きかける狙いがある。同じく同州選出のジョン・フェッターマン上院議員（John Fetterman、民主党）もこの法案に賛同し、ペンシルバニア州がエネルギー産業の中心地であること、優れた大学やインフラを持つことを強調した。なお、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が既にピッツバーグにある。 Dave McCormick “Pennsylvania Senators Introduce Bipartisan Bill to Move DOE Office to Pittsburgh” (06/12/25) Pennsylvania Senators Introduce Bipartisan Bill to Move DOE Office to Pittsburgh

NuclearNewswireは6月20日、エネルギー省（Department of Energy）が民間企業による次世代原子炉の試験を認可するパイロットプログラムの詳細を発表したと報じた。これは大統領令の一部に基づくもので、開発者が建設から廃炉までの全てのコストを負担する代わりに、試験炉の臨界到達を早め、商業化へ向けた迅速な道を提供する。設計が認可されれば、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）でのライセンス取得が迅速化される。参加企業は立地確保や燃料調達、進捗管理を行う必要があり、同省は技術成熟度や資金計画などで応募を評価、必要に応じて安全リスクに基づき申請を却下する可能性もあるという。説明会は6月25日、応募開始は7月21日であるが、その後も随時受け付ける。米国原子力学会（American Nuclear Society: ANS）はこの動きを支持しつつも、同省と国防総省（Department of Defense）がNRCとの調整を緊密に行う必要があると指摘した。 NuclearNewswire “DOE opens pilot program to authorize test reactors outside national labs” (06/16/25) https://www.ans.org/news/2025-06-20/article-7125/doe-opens-pilot-program-to-authorize-test-reactors-outside-national-labs/

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は6月16日、米国の大学がバイ・ドール法（Bayh-Dole Act）による技術移転を通じて、1996年から2020年の間に1.9兆ドルの総工業生産高に貢献したと発表した。同期間中、大学から55万4,000件の発明が開示され、14万1,000件の米国特許取得、1万8,000社のスタートアップ企業が設立され、毎日平均3社の新規スタートアップと2つの新製品が誕生しているという。特に生命科学分野での影響が顕著で、1990年から2005年にかけて大学から同分野への起業家に対する知的財産ライセンス供与は10倍に増加し、200以上の新薬とワクチンが開発された。大学発スタートアップの68％が大学から60マイル以内に留まり、地域経済成長を牽引している一方で、大学研究への連邦資金はGDP比で2011年から2021年にかけて18％減少し、OECD加盟39カ国中27位となっており、ITIFは大学研究投資の増額や研究開発税額控除の拡充などを提言している。 ITIF “The Bayh-Dole Act’s Role in Stimulating University-Led Regional Economic Growth” (06/16/25) https://itif.org/publications/2025/06/16/bayh-dole-acts-role-in-stimulating-university-led-regional-economic-growth/

量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium、QED-C）は6月24日、量子産業の人材パイプラインを強化に向け、現況の教育形式と量子関連職に必要な実践経験のギャップを埋める方法を検討した新報告書を発表した。報告書は、量子産業における熟練労働者の需要の高まりを受け、現在世界で7,000件以上の量子関連職の求人があるとし、2035年までに中西部だけでも17万5,000～19万人の量子関連雇用を見込んでいる。ただ、実践的な訓練の不足、メンターシップの欠如、不明確なキャリアパス、手頃で柔軟な訓練へのアクセス制限など、量子人材が直面する課題を挙げている。これに対し、見習い制度などの体験型学習が従来の暗記型教育に代わり仕事に即したスキルが育成できるとし、量子人材開発の現在の取り組みの追跡と伝達、スケーラブルな体験型学習モデルを試験するパイロットプログラムの開発と展開、人材開発強化に向けた公的・民間投資の調整などを推奨している。 QED-C “QED-C ® Report Recommends Ways to Strengthen Quantum Talent Pipeline and Fill Critical Quantum-Related Positions” (06/24/25) https://quantumconsortium.org/qed-c-report-recommends-ways-to-strengthen-quantum-talent-pipeline-and-fill-critical-quantum-related-positions/

ユーティリティー・ダイブ（UTILITY DIVE）は6月24日、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が一部の工場製マイクロリアクターの核燃料装填を、従来型原子炉規制を適用せず行える新方針を発表したことを報じた。これにより、非商業用研究・試験炉よりもより緩やかな規制下で、臨界を防ぐ安全機能を備えたマイクロリアクターの商業運転試験が可能になる。マイクロリアクターは輸送性や互換性、燃料寿命の長さから、マイクログリッドや緊急対応に最適で、水素製造や淡水化、地域暖房への利用が期待されている。まだ商業運転には至っていないものの、国防総省（Department of Defense）などが複数のプロジェクトを進行中で、これに伴い、新たな製造ライセンス政策により申請プロセスの効率化も図られているという。さらに、トランプ大統領はエネルギー省（Department of Energy）との共同プロジェクト推進に加え、将来的な法改正に向けた調査を指示している。 UTILITY DIVE “Nuclear regulators lighten microreactor restrictions” (06/24/25) https://www.utilitydive.com/news/nuclear-regulators-lighten-microreactor-restrictions-NRC/751479/

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月24日、量子コンピューティングによるサイバー脅威に対する国家戦略整備に向けたリーダーシップ確保強化に関する提言を発表した。同局は、量子コンピュータが暗号システムを破壊する潜在的な脅威を持ち、今後10〜20年以内に暗号に依存する政府機関などの重要なインフラストラクチャーのセキュリティを危険にさらす可能性があるとし、国家サイバーセキュリティ局（National Cyber Director’s Office）に対し、量子コンピューティングに対する包括的な国家戦略の定義に向け、戦略目標の明確化、パフォーマンス指標の設定、分野横断的な準備の促進が必要と報告した。具体的には、攻撃に耐性のある耐量子暗号技術の標準化、この暗号技術の連邦政府システムへの移行、産業界に対しこれらの暗号技術への脅威への備えを促す内容で、政策立案者に対して、人材確保対策、開発への継続的な投資、堅牢で安全な供給網構築の促進が有効と提言している。 GAO “Quantum Computing: Leadership Needed to Coordinate Cyber Threat Mitigation Strategy” (06/24/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-108590

ニューヨーク州は6月23日、ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority: NYPA）に、最先端のゼロエミッション原子力発電所の建設を指示したと発表した。信頼性が高く手頃な価格の電力網を整備し、クリーンエネルギー経済実現への道筋確保を目的にしたもので、同州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）から要請を受けたNYPAは、少なくとも総発電容量1ギガワット（GW）以上の発電能力を持つ新しい原子力発電所の開発を民間企業との提携も視野に進めていく。同知事は今回の決定に関して、経済成長と化石燃料火力発電所の廃止により電力需要が増加する中で、新たなクリーン電力源の必要性に応えるものであると説明しており、労働組合や産業界、エネルギー関連企業など各界からの支持が相次いでいる。NYPAは原子力技術、ビジネスモデル、立地の評価を直ちに開始し、資金調達オプションの検討を進めていくという。 New York State “Governor Hochul Directs New York Power Authority to Develop a Zero-Emission Advanced Nuclear Energy Technology Power Plant” (06/23/25) https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-directs-new-york-power-authority-develop-zero-emission-advanced-nuclear-energy

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は6月24日、カリフォルニア州の地熱エネルギー開発促進に向けた政策提言をまとめた報告書を発表した。報告書は、世界でも有数の地熱資源を持つ同州の潜在能力を十分に引き出すために、許認可や計画の改革が必要と提言している。また、地熱エネルギーの成長を支援し、導入の障壁を減らすことがゼロカーボン電力の実現に不可欠であると強調し、超高温岩体地熱発電（Superhot Rock Geothermal）などわずか1%で379GWのエネルギーを生産できる次世代地熱技術が、太陽光や風力、蓄電池とともに、クリーンな電力網の重要な要素になる可能性があるとも指摘した。地熱エネルギーの開発促進に向け、許認可の迅速化や規制の現代化、州の補助金プログラムの拡充などが提言された同報告書の発表は、同州の政府機関と議員が、24時間供給可能で信頼性の高いゼロカーボン電力網への低コスト移行の実現に向け苦戦している中で行われた。 CATF “Permitting and planning reforms key to unlocking California’s geothermal potential, argues new CATF report” (06/24/25) Permitting and planning reforms key to unlocking California’s geothermal potential, argues new CATF report