米国科学技術イノベーションニュース

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は6月26日、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）が発行する実用特許の54%が外国企業・個人の所有となり、米国の知的財産における外国勢力の影響力拡大が顕著になったと発表した。特許協力条約（Patent Cooperation Treaty: PCT）に基づく国際特許出願件数では中国が2021年に米国を上回り首位に立ち、わずか200件だった2000年から、2022の出願件数は6万8,000件を超え、申請件数は実に約271倍の伸びを記録した。一方、米国は同期間で71%の成長にとどまった。USPTO実用特許の外国所有比率も2002年の47%から2022年には54%に上昇し、日本と欧州連合（EU）が最大の外国保有者で、中国と韓国が続いている。国内では従業員250人以上の大企業が特許の大部分を保有しており、製造業、特にコンピューター・電子製品分野が最多の特許を取得している。 SSTI “Useful Stats: US patents: A shift towards foreign-owned IP?” (06/26/25) https://ssti.org/blog/useful-stats-us-patents-shift-towards-foreign-owned-ip

アトランタ連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of Atlanta）の労働力・経済機会センター（Center for Workforce and Economic Opportunity）は5月21日、人工知能（AI）関連スキルを求める求人の割合が2010年の0.5％から2024年には1.7％へと240％増加したとする分析結果を発表した。2010年から2024年までのオンライン求人データを分析した労働力分析「労働力動向（Workforce Currents）」によると、2024年には約62万8,000件の求人が何らかのAI関連スキルを要求しており、職業別ではコンピューター・数学関連職で最も需要が高く、2024年には同職種求人の12.3％（2010年は1.6％）となった。学歴別では博士・専門職学位（5.3％）、修士号（5.0％）、学士号（4.7％）の求人でAI関連スキル需要が高かった一方で、短大卒（1.4％）や高校卒業・一般教育修了証明書取得者（0.5％）向けの求人でも需要が拡大しており、特に短大・高卒レベルのコンピューター・数学職では年平均14％の成長率を記録した。 Federal Reserve Bank of Atlanta “Workforce Currents” (06/21/25) https://www.atlantafed.org/cweo/workforce-currents/2025/05/21/by-degrees-measuring-employer-demand-for-ai-skills-by-educational-requirements 参照：SSTI “Federal Reserve Bank of Atlanta investigates employer demand for AI skills” (06/26/25) https://ssti.org/blog/federal-reserve-bank-atlanta-investigates-employer-demand-ai-skills

サイエンス誌（Science）は6月25日、連邦判事が国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による政治的に敏感な研究助成の終了を違法と判決したことを受け、NIHが新たな助成打ち切りを停止したと報じた。マサチューセッツ州連邦地裁のウィリアム・ヤング判事（William Young）は6月16日、人種間健康格差やトランスジェンダーの健康問題、ワクチン接種への抵抗感などに関する数百件の助成の即時復活を命じた。同判事は、NIHの終了決定は「恣意的で気まぐれであり、人種・性別バイアスに根ざしている」と批判し、「40年間判事を務めているが、このような政府による人種差別を見たことがない」と言及した。復活対象となる助成は900件以上に上るが、トランプ政権下で終了した推定2,300件すべてが対象ではない。研究者らは慎重ながらも楽観的な見方を示している一方、NIHと厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は判決を不服として控訴している。 Science “Following court order, NIH ceases new terminations of politically sensitive grants” (06/25/25) https://www.science.org/content/article/following-court-order-nih-ceases-new-terminations-politically-sensitive-grants

サイエンス誌（Science）は6月25日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によるカリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California San Francisco）の山火事の煙が脆弱な集団に及ぼす健康影響を研究するための130万ドルの助成金取り消しを受け、リタ・リン連邦地裁判事（Rita Lin）が23日の判決で、EPA、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、全米人文科学基金（National Endowment for the Humanities: NEH）による助成金の不当取り消しと認定したと報じた。多様性・公平性・包摂性（DEI）関連研究への助成金取り消しが研究者の憲法修正第1条の権利を侵害し、十分な説明なしに助成金を取り消したことが1946年行政手続法に違反するとの判断で、これにより年間40億ドルの連邦助成金を受ける同大学システム全体の数千人の研究者の資金回復につながる可能性があるという。同判事は国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）を含む他の13の連邦機関にも判決の拡大を検討している。 Science “Federal judge orders agencies to restore grants to University of California scientists” (06/25/25) https://www.science.org/content/article/federal-judge-orders-agencies-restore-grants-university-california-scientists

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は6月25日、人工知能（AI）の急速な普及に伴い、7ナノメートル（nm）以下の世界先端半導体製造能力が2028年までに69%増加し、月産140万枚に達するとの予測を発表した。同協会の報告書「300mmファブ展望（300mm Fab Outlook）」によると、2024年の月産85万枚（wafers per month: wpm）から2028年には過去最高の140万枚なり、年平均成長率は業界平均の2倍にあたる約14%で推移する見込みという。全体の半導体製造能力も2028年には月産1,110万枚の過去最高水準に達し、年平均7%の成長を維持すると予測する。設備投資額も2024年の260億ドルから2028年には500億ドル超に拡大し、94%増加する見通しで、2nm以下の技術については、2026年に量産開始し、2028年には1.4nm技術の商用展開が予定されている。 SEMI “SEMI Forecasts 69% Growth in Advanced Chipmaking Capacity Through 2028 Due to AI” (06/25/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-forecasts-69-percent-growth-in-advanced-chipmaking-capacity-through-2028-due-to-ai

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月26日、商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）が長期的な人材計画を策定せず、他機関との情報共有にも課題があるとする報告書を発表した。同局はコンピューターチップなど軍民両用（デュアルユース）技術の輸出許可を管理しており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻や中国への先端半導体輸出規制強化を受けて業務量が急増している。GAOによると、同局の予算は2013年から2024年にかけて9,700万ドル増加しており、ポジション数も182増加したが、2016年以来包括的な人材計画を実施していない。また、輸出許可の審査で国防総省（Department of Defense）、エネルギー省（Department of Energy）、国務省（Department of State）との情報共有が不十分で、合意した許可条件を事前協議なしに変更するケースもあるとことから、長期人材計画の策定や関係機関との情報共有改善など4項目の勧告を行っている。 GAO “Export Controls: Commerce Should Improve Workforce Planning and Information Sharing” (06/25/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107431

内務省（Department of the Interior）は6月25日、沖合の重要鉱物の探査と開発を加速するための新たな政策措置を発表した。重要鉱物の沖合開発を迅速化し、国内の供給網と国家安全保障の強化に向け、海洋鉱物政策を合理化が目的である。これを受け、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）と安全環境執行局（Bureau of Safety and Environmental Enforcement: BSEE）は、探査から生産まで全段階で承認プロセスを簡素化し、探査許可期間を3年から5年に延長するほか、環境審査の簡素化や最低入札価格の引き下げなど有利な契約条件を提供する。また地質調査所（United States Geological Survey: USGS）は、深海鉱物資源に関する最新の科学データを提供し、排他的経済水域（Exclusive Economic Zone: EEZ）内及び国際水域の鉱物資源の豊富な地域の調査を実施する。国のレジリエンス強化に向けた取り組みと位置付け、引き続き、開発の指針となる詳細な海底鉱物地図の作成に取り組んでいくという。 DOI “Interior Streamlines Offshore Mineral Policies to Strengthen U.S. Supply Chains and Security” (06/25/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-streamlines-offshore-mineral-policies-strengthen-us-supply-chains-and

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は6月、宇宙軍（United States Space Force: USSF）が敵対国の脅威から衛星を守り、宇宙での優位性を確保するための人工知能（AI）活用に関する報告書を発表した。AIによる宇宙領域認識（Space Domain Awareness: SDA）と軌道上戦闘能力の飛躍的な向上が奇襲攻撃を回避する鍵になるとし、具体的にはニューラルネットワークや説明可能なAIツール、ライム（Local Interpretable Model- Agnostic Explanations: LIME）などを用いた宇宙物体の迅速な検出に加え、衛星に搭載したAIによるランデブー・近傍運用（Rendezvous and proximity operations: RPOs）などの自律的な管理を提言している。これにより意思決定が加速し、衛星の生存性が高まるといい、成熟したAI技術の即時導入と、軌道上での自律性の範囲を定める厳格な規定の確立が、アルゴリズムによる優位性を獲得するために重要であると提言している。 CSET ” AI on the Edge of Space Securing Space Superiority and Avoiding Surprise in Orbit ” (06/23/25) AI on the Edge of Space

Axiosは6月25日、人工知能（AI）データセンターからの二酸化炭素（CO2）排出量がこの10年で11倍に急増し、2030年までにAI関連の排出量が世界の総排出量の3.4%を占める見通しというコンサルティング大手のアクセンチュア社（Accenture）による調査について報じた。分析によると、データセンターの電力消費量はカナダ一国分に匹敵し、その冷却に必要な水量はノルウェーやスウェーデンの年間総取水量を超える恐れがあるとし、企業がコスト増大や規制リスクに直面する恐れがあるという。対策としてAIの効率性を総合的に測る新指標「持続可能性調整済み知能指数（Sustainability-Adjusted Intelligence Quotient）」の採用を提唱し、ハードウェアとソフトウェアを効率的に統合する「スマートシリコン（smart silicon）」の導入や大規模言語モデルが不要な場合は、より小規模な「タスク特化型」モデルの利用など、具体的な解決策を提示している。 Accenture “Powering sustainable AI” https://www.accenture.com/content/dam/accenture/final/corporate/corporate-initiatives/sustainability/document/Powering-Sustainable-AI-CanvasV10.pdf#zoom=40 参照記事：Axios “New study shows AI emissions path — and how to bend the curve” (06/25/25) https://www.axios.com/2025/06/25/ai-emissions-accenture-study

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は6月25日、2025年第1四半期のエネルギー貯蔵市場が過去最高の成長を記録した一方で、今後の政策変更が市場の成長を脅かす可能性があると発表した。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）との共同報告書によると、同市場は2025年第1四半期に全部門で2GW（ギガワット）以上を導入し、第1四半期として過去最高を記録した。特に公益事業規模部門は1.5GW以上を導入し、前年同期比57%増と成長を牽引した。住宅用蓄電池市場も過去最高の458MW（メガワット）を記録した。市場はインディアナ州など新たな地域にも拡大しているが、同協会は政策の不確実性が大きなリスクであると指摘している。例えば、投資税額控除（Investment Tax Credit: ITC）の利用が大幅に削減された場合、今後5年間の設備導入が27%減少する可能性があるとし、市場は力強い需要を示しているものの、ACPは安定した支援政策の重要性を強調している。 ACP “REPORT: Energy Storage Market Continues Strong Growth in Q1 2025” (06/25/25) REPORT: Energy Storage Market Continues Strong Growth in Q1 2025