米国科学技術イノベーションニュース

データセンターや電気自動車などによって電力需要が加速する中、接続されて信頼性の高いエネルギー未来へ向かう上で重要なソリューションの一つがデジタル変電所の導入である。デジタル変電所は、リアルタイムデータと知的自動化、標準化された通信プロトコルを使用することで、電力グリッドの応答性を高め、再生可能エネルギーの統合と信頼性向上を支援するが、デジタル変電所の導入は、ユーティリティ機関及び製造事業者にとって統合面での課題がある。こうした課題に対処するため、米国電機工業会（National Electrical Manufacturers Association: NEMA）は、ユーティリティ機関及び製造事業者が相互運用可能で効率的かつ拡張可能なデジタル変電所を早い段階から導入できるよう、明確で総意に基づく基本計画を策定した。NEMAが発表した「基本アプリケーション・プロフィール（Basic Application Profiles: BAPs）」文書は、故障位置の特定・遮断・サービス復旧（fault location, isolation, and service restoration: FLISR）に対応しており、グリッドの現代化、自動化、応答を可能にし、システムの損失やピーク需要の低減、エネルギー効率向上の一助となる。 National Electrical Manufacturers Association “NEMA Releases Standards Blueprint to Help Utilities and Manufacturers Support Digital Substations and a Reliable, Electrified Grid” (06/25/25) https://www.makeitelectric.org/newsroom/news/nema-releases-standards-blueprint-to-help-utilities-and-manufacturers-support-digital-substations-and-a-reliable-electrified-grid/

連邦議会上院は当初、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）に関する下院の削減案に対してより柔和な案を提案していたが、共和党指導部は週末にその態度を一変させ、IRAの大幅な削減だけでなく、風力及びソーラープロジェクトに関する直接的な消費税（excise tax）を提案した。上院案には、風力及びソーラープロジェクトに関する45Yクリーンエネルギー生産税額控除と48Eクリーンエネルギー製造税額控除を2027年で廃止にすること、中国などの禁止された外国事業体によるサプライチェーンを完全に切り離していない場合、2027年以降に稼働する新たな風力及びソーラープロジェクトに制裁課税を課すことが盛り込まれている。更に、電気自動車に関する25E、30D、45Wの税額控除を今年9月で、25D住宅ソーラー控除を年内で終了する。この法案は6月27日深夜に発表され、翌28日夜に51対49で上院で可決された。 Utility Dive “Senate reverses course, proposing harsh tax on renewables” (06/30/25) https://www.utilitydive.com/news/senate-tax-wind-solar-credits-projects-elon-trump-thune-tillis/751936/

連邦最高裁（U.S. Supreme Court）は6月27日、個々の連邦判事が政府の政策について全国規模で無効にする権限を制限する判決を下した。この一件は、連邦機関による取り組みに大幅な影響をもたらす可能性があるが、一部の例外も認めており、その中には、少なくとも暫定的に、現在のトランプ政権による広範な解雇を阻止する判事の裁定が保護される内容も含まれる。トランプ政権は、最高裁の判決を称賛し、連邦労働力に関する大統領の権限に対して下級判事が行使してきた影響を嘆いているが、政権に対する提訴を支援した弁護士側は、これまでの大規模な人員削減を防止する判決には本件は適用されないとの考えを示した。最高裁判所は6対3で、「（出生地主義の廃止を巡る訴訟で）差し止め命令は原告だけに限定されるものであり、全国的な差し止めとすることは議会が司法に認めた権限を超えている可能性が高い」としたが、エイミー・コニー・バレット最高裁判事（Amy Coney Barrett）は、注釈として、「今回の判決は、行政手続法（Administrative Procedure Act: APA）が連邦裁判所に対して、連邦機関の行為を無効にする権限を付与しているかどうかという別の問題を解決するものではない」とした。この注釈を受けて、トランプ政権の政策に対する提訴を主導してきた団体の幹部は、「今回の判決には、APAに基づく一括救済や無効化を損なうと思われる要素は含まれていない」と述べる。 Nextgov “Mass layoffs likely to remain blocked, for now, thanks to a Supreme Court footnote” (06/27/25) https://www.nextgov.com/digital-government/2025/06/mass-layoffs-likely-remain-blocked-now-thanks-supreme-court-footnote/406387/?oref=ng-homepage-river

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）が6月30日に発表した報告書によれば、中国の研究開発（R&D）投資は米国のほぼ2倍となる勢いで増加している。具体的には、2019～2023年の間に、中国のR&D投資は年間8.9％増加しており、米国のその数値は僅か4.7％となっている。また、中国のR&Dは安価であることから、全体としてより多くの研究が行われている可能性が高く、コスト調整後の数値では、中国の2023年のR&D支出は実質1兆8,000億ドルで、米国（8,230億ドル）の2倍以上である。ITIFは、議会に対して、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術革新パートナーシップ（Technology, Innovation, and Partnerships: TIP）総局について、今年度に少なくとも10億ドルを充当するよう要請した。 ITIF “China Is Outpacing US R&D Spending; New Report Urges Congress to Fully Fund NSF TIP Directorate to Make America More Competitive” (06/30/25) https://itif.org/publications/2025/06/30/china-outpacing-us-rd-spending-new-report-urges-nsf-tip-funding/

米国における商業造船はここ数十年間不振となっており、これへの対処として、米国の海事局（Maritime Administration）は、連邦船舶資金調達プログラム（Federal Ship Financing Program）、建設予備基金プログラム（Construction Reserve Fund Program）など4つの経済援助プログラムを実施している。しかし、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）によれば、これらのプログラムが業界や国家安全保障のニーズを満たしているかは不明である。GAOは、「プログラムによって建造された船舶数など、測定可能な目標が設定されておらず、こうした目標なしにプログラムの成果を評価することはできない」としている。GAOは、これら4つのプログラムについて、測定可能な目標や業績評価の策定など7点を勧告している。 U.S. Government Accountability Office “Commercial Shipbuilding: Maritime Administration Needs to Improve Financial Assistance Programs” (06/30/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107304

国防総省（Department of Defense）は過去30年間、複数の調達戦略を用いて、軍事用衛星の打ち上げを民間の商業組織から調達しており、今後5年間で数百件の宇宙衛星打ち上げに数十億ドルを支出する見込みである。一方、民間企業は、こうした軍事用衛星の打ち上げに加え、商業目的の衛星打ち上げにも、連邦基地を利用している。国防総省は、連邦基地を商業目的で使用する企業に費用を請求できるが、これらの費用を正確に算出することは困難で、結果として、数百万ドルを得る機会を逃しているという。このため、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、国防総省が規則を更新して直接費・間接費のガイダンスを明確にし、民間の打ち上げ支援費用のより良い回収につなげることなどを勧告している。 U.S. Government Accountability Office “National Security Space Launch: Increased Commercial Use of Ranges Underscores Need for Improved Cost Recovery” (06/30/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107228

クリス・ライト・エネルギー長官（Secretary of Energy Chris Wright）は、米国の石炭業界を再活性化するというトランプ大統領のコミットメントを進展させる取り組みの一環として、国家石炭評議会（National Coal Council: NCC）の設立憲章（チャーター）を更新し、同評議会を再開した。NCCは、1984年に設立された連邦諮問委員会（Federal Advisory Committee）で、バイデン前政権によって廃止されていた。今回の措置は、米国が石炭に関して積極的な行動を取るよう求めた2025年4月の大統領令を受けて実施された。NCCは、エネルギー長官宛ての報告書作成や、石炭の生産・マーケティング・使用に影響する連邦政策について助言などを行う。今後は、エネルギー省がNCCメンバーの選出及び審査のプロセスを開始し、長官がメンバーを承認した後、初回会合が実施される。 Department of Energy “Secretary Wright Renews the National Coal Council to Strengthen Our National and Economic Security” (06/30/25) https://www.energy.gov/fecm/articles/secretary-wright-renews-national-coal-council-strengthen-our-national-and-economic

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は6月26日、州経済開発機関であるエンパイア・ステート開発公社（Empire State Development: ESD）の理事会が、ニューヨーク州のエンパイアAIイニシアチブ（Empire AI initiative）を支えるスパコンの第2フェーズとなるエンパイアAIベータ（Empire AI Beta）の始動に4,000万ドルを承認したと発表した。エンパイアAIベータは、現行能力の11倍以上の性能を備え、これによって大学や研究所などの加盟機関（現在は10機関）による公益を目的としたAI研究の進展を継続することが可能になる。エンパイアAIイニシアチブは現在、官民から5億ドルの支援を受けており、これには、最高3億4,000万ドルの州資金が含まれる。今回ESDが承認した資金を基に、エンパイアAIコンソーシアムは、バッファロー大学（University of Buffalo）に設置される第2フェーズのスパコンに必要な機器を購入する。 New York State “Governor Hochul Announces $40 Million To Launch Empire AI Beta Supercomputer” (06/26/25) https://esd.ny.gov/esd-media-center/press-releases/governor-hochul-announces-launch-40-million-launch-empire-ai-beta-supercomputer

ミッドコンチネント独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）のサービス区域内にある8つの公益事業委員会は、5月30日に運用終了予定であったミシガン州内の石炭火力発電所の稼働を8月21日まで延長するよう命じたエネルギー省（Department of Energy）の緊急命令を巡って提訴した。MISO区域内の公益事業委員会を代表するMISO管轄州機関（Organization of MISO State: OMS）は6月23日の再審理請求の中で、「ミシガン州ウェストオリーブにあるJ・H・キャンベル発電所（1560メガワット）の運用終了日を延長するようコンシューマーズ・エネルギー社（Consumers Energy）に命じた5月23日付けのエネルギー長官令では、MISO区域内に緊急事態が生じていることを示す証拠が提示されていない」と主張する。 Utility Dive “Eight utility regulators challenge DOE order keeping Michigan coal plant open” (06/26/25) https://www.utilitydive.com/news/state-utility-oms-doe-emergency-campbell-michigan-power-plant/751701/

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は6月25日、停止した約900件の助成の復活に動き出した。これは、16州の司法長官と複数の科学者及び科学組織が。助成停止措置に関して起こした2件の訴訟において、ウィリアム・ヤング連邦判事（William Young）が6月16日に、「これらの助成停止は、ワクチンへの不信や科学労働力における多様性の推進といったトピックがトランプ政権によってブラックリスト化されたために実施された違法措置」と判断したことを受けて実施されたものである。NIHは、6月24日に助成管理職員に向けて、追加の助成停止を行わないよう通達し、25日には「（打ち切りにされた助成を）現実的にできるだけ早く復活させるためのリスト」を添付したEメールを送付した。トランプ大統領が今年1月に、多様性・平等・包含性、人種的な医療不均衡、トランジェンダー医療などへの連邦資金の拠出を禁止する大統領令を発表して以来、NIHは最大で2,300件の助成を中止している。 Science “NIH will reinstate 900 grants in response to court order” (06/26/25) https://www.science.org/content/article/nih-will-reinstate-900-grants-response-court-order