米国科学技術イノベーションニュース

トランプ政権は、海軍（Navy）のF/X-XX未来型戦闘機（第6世代ステルス戦闘機）開発を凍結し、空軍（Air Force）のF-47開発に注力する。その背景には、米国国防契約事業者が双方に対応することは困難との懸念があった。本件は極秘的に行われてきたプロジェクトで、F/A-XXの契約発表はF-47の契約発表に続いて行われる予定であったが、実現していない。ボーイング社（Boeing）とノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）がF/A-XXの開発に参加しており、ボーイング社は3月に、数十億ドル規模のF-47の契約を獲得していた。ボーイング社は、「同社や他の企業は、双方に対応することができないのでは」との見方に反発している。海軍は今後、F-47のカスタマイズ版を採用する可能性がある。 AXIOS “Trump administration shelves Navy’s F/A-XX, citing industry strain” (07/02/25) https://www.axios.com/2025/07/02/navy-faxx-pentagon-budget-f47

米国工学米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Med（National Academy of Engineering: NAS）の会長（President）に、ツージェイ・キング・リュウ氏（Tsu Jae King Liu／劉金智潔）が就任した。同氏は、スタンフォード大学（Stanford University）で博士号（電気工学）を取得し、1992～1996年にはゼロックス・パロアルト研究センター（Xerox Palo Alto Research Center）の研究員として、大面積エレクトロニクス応用を目的とした薄膜トランジスタ技術に取り組んでいた。1996年にはカリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の電気工学・コンピュータ科学部（Department of Electrical Engineering and Computer Sciences）の教員となり、2018年7月に工学部（College of Engineering）の学部長としてテニュアを開始した。リュウ氏は550点以上の論文を執筆・共同執筆し、約100件の特許を有している。同氏は、米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE）と米国発明者アカデミー（National Academy of Inventors）のフェローであり、NAEの選出会員でもある。 National Academy of Engineering “NAE Welcomes Tsu-Jae King Liu as President” (07/01/25) https://www.nae.edu/339352/NAE-Welcomes-TsuJae-King-Liu-as-President https://www.nae.edu/338873/Tsu-JaeKingLiu

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は2024年に、最新スパコンシステム「ケストレル（Kestrel）」の全面的な構築を完了した。この新たなスパコンは現在、約56ペタフロップスの計算能力を有し、エネルギー研究の進展を加速させており、これには、AIや機械学習の活用を通じて、エネルギー研究やマテリアル科学、予測などの分野で新たな可能性につなげていくことなどが含まれる。NRELが発表した「2024年度 先端計算年次報告（Advanced Computing Annual Report for FY2024）」によれば、ケストレルは13の資金提供分野で425件以上のエネルギーイノベーション・プロジェクトを支え、エネルギー分野の米国イノベーションを支援するなど大きな貢献をしている。 NREL “High-Performance Computing Advanced More Than 425 Energy Research Projects in 2024” (07/01/25) https://www.nrel.gov/news/detail/program/2025/high-performance-computing-advanced-more-than-425-energy-research-projects-2024

エネルギー省（Department of Energy）は7月1日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）のマイクロリアクター実験実証（Demonstration of Microreactor Experiments：DOME）施設で最初の試験を実施する企業として、ウェスチングハウス社（Westinghouse）とラディアント社（Radiant）を条件付きで選出したと発表した。DOMEでの実験は、この種としては世界初で、より豊富で手頃な費用で信頼性の高い電力に関する国内需要に対応していくため、米国マイクロリアクター技術の導入を促進するものとなる。ウェスチングハウス社は、eVinci試験原子炉（eVince Nuclear Test Reactor）の実験によって、原子炉を受動的に冷却する先進ヒートパイプ技術を用いた輸送可能な商用マイクロリアクターへの情報提供を行う。ラディアント社は、商用の1.2メガワット電気出力高温ガス炉設計の進展を目的として、カレイドス開発ユニット（Kaleidos Development Unit）の実験を行う。DOME試験施設は現在建設中で、2026年初頭に最初の実験が行われる予定である。 Department of Energy “Energy Department Announces First Microreactor Experiments in DOME Test Bed” (07/01/25) https://www.energy.gov/ne/articles/energy-department-announces-first-microreactor-experiments-dome-test-bed

ポリティコ（Politico）は7月2日、トランプ大統領の同盟勢力が人工知能（AI）に関する州の規制権限を阻止しようとした試みが失敗に終わり、同政権下でのハイテク業界初の大きな敗北となったと報じた。テッド・クルーズ上院議員（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）を筆頭とする共和党議員が推進した、今後10年間州がAIを規制することを禁じる条項は、数ヶ月に亘る激しいロビー活動の末、圧倒的多数で１日の早朝に上院で否決された。技術業界は州ごとのAI規制が中国などの競合国との技術競争で米国の競争力を阻害するとしてこの法案を支持したが、共和党議員を含む超党派の州政府関係者は強く反発していた。元グーグル社（Google）ダグ・フィエフィア州下院議員（Doug Fiefia、ユタ州選出共和党）は「10年はテクノロジーの世界では一生分」と指摘しつつも、消費者保護などの観点から反対姿勢を通した。クルーズ議員は法案を再提出する意向で、州議会議員らはこれに向けた法案の再策定の準備に取り掛かっているという。 UTILITY DIVE “Senate passes megabill that curbs IRA tax credits, drops wind and solar tax” (07/1/25) https://www.utilitydive.com/news/senate-megabill-wind-solar-tax-trump-tillis-collins-/752103/

ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は7月1日、上院が共和党主導の予算法案を可決し、インフレ削減法（IRA）によるクリーンエネルギー税制優遇の大幅削減を決定したと報じた。同法案は当初、風力・太陽光発電プロジェクトに対する追加課税を含んでいたが、最終版では削除された。風力・太陽光発電プロジェクトがクリーンエネルギー生産税額控除の対象となるためには2027年末までの稼働開始という厳しい条件を設けていたが、修正版では、法案成立から1年以内に建設を開始したプロジェクトには例外を設け、適用対象とした。採決では、ランド・ポール上院議員（Rand Paul、ケンタッキー州選出共和党）、トム・ティリス上院議員（Thom Tillis、ノースカロライナ州選出共和党）、スーザン・コリンズ上院議員（Susan Collins、メイン州選出共和党）と全民主党議員が反対票を投じ、JBバンス副大統領（JD Vance）が決定票を投じた。法案は下院に送られ、共和党はトランプ大統領が金曜日までに署名することを目指している。 UTILITY DIVE “Senate passes megabill that curbs IRA tax credits, drops wind and solar tax” (07/1/25) https://www.utilitydive.com/news/senate-megabill-wind-solar-tax-trump-tillis-collins-/752103/

ニュージャージー州公益事業委員会（Board of Public Utilities）は6月18日、電力コストの長期的削減と送電網の強化を目的とした大規模エネルギー貯蔵プログラム、ガーデン・ステート・エネルギー貯蔵プログラム（Garden State Energy Storage Program: GSESP）の第1段階を承認したと発表した。同プログラムは、2030年までに2,000メガワット（MW）のエネルギー貯蔵システムの導入を目指し、電力需要の増加と供給不足による料金上昇の根本原因に対処するもので、第1段階では既存予算を活用し、消費者への料金引き上げなしで1,000MWの送電規模エネルギー貯蔵システムを競争入札で調達する。第1回入札の事前資格審査は6月25日に開始され、8月20日が最終入札期限、10月31日までに契約を決定する予定である。同プログラムは再生可能エネルギーの統合促進、送電網の耐障害性向上、温室効果ガス排出削減を通じて、州の気候目標達成と電力インフラ改善を同時に進める取り組みとなる。 State of New Jersey “N.J. Takes Charge: Launches Landmark Energy Storage Program To Lower Long-Term Costs and Strengthen Power Grid” (06/18/25) https://www.nj.gov/bpu/newsroom/2025/approved/20250618solar.html

FedScoopは7月1日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が各省庁のAI利用事例に関する年次報告の新たなガイダンスを6月27日付で発表したと報じた。バイデン前政権の報告プロセスと類似した枠組みを簡略化したもので、開発段階、自社開発か外部委託かの区別、個人識別情報の取り扱いなど、前政権と同様の情報提供を求めており、各省庁によるOMBへの提出締切を11月4日とし、12月2日に内容に関する統合リストを公開する。バイデン政権時代の「権利・安全影響」指定は「影響度が大きい（High-Impact）」に名称変更されたが、特別な指定を受けた使用事例に対して、通常より詳細な報告を求める基本的な枠組みは継続する。ただし、多様性・公平性・包摂性（DEI）への言及や、人口統計学的グループ間でのモデル性能格差の報告や、政府のAI調達方法に関する詳細な追跡情報、調達手段識別子（Procurement Instrument Identifiers: PIID）が削除された一方、ベンダー名の開示が新たに追加された。 FEDSCOOP “Trump White House issues internal federal guidance on AI reporting” (07/01/25) Trump White House issues internal federal guidance on AI reporting

リサーチ・プロフェッショナル・ニュース（Research Professional News）は6月25日、トランプ政権による研究助成金削減により英国の名門大学群ラッセル・グループ（Russell Group）の少なくとも23の研究プロジェクトが停止に追い込まれていると報じた。情報公開請求によると、ダラム大学（Durham University）、リーズ大学（University of Leeds）、リバプール大学（University of Liverpool）、ノッティンガム大学（University of Nottingham）、サウサンプトン大学（University of Southampton）の5大学が政府から直接停止通知を受けたほか、ケンブリッジ大学（University of Cambridge）は米国の研究機関を通じて間接的に約10件の停止通知を受けた。トランプ政権は国際開発、気候変動、多様性・公平性・包摂性（DEI）分野で数百件の研究助成を終了・停止しており、マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）は3月に国際開発庁（US Agency for International Development: USAID）プログラムの83%を削減すると発表している。 ResearcgProfessional News “Trump administration axes UK university research projects” (06/25/25) https://www.researchprofessionalnews.com/rr-news-uk-universities-2025-6-trump-administration-axes-uk-university-research-projects/

エネルギー省監察官室（Department of Energy, Office of Inspector General: OIG）は6月23日、同省のクリーンエネルギー実証室（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）が実施する水素ハブ計画（Regional Clean Hydrogen Hubs Program: H2Hubs）について、適切な計画策定や内部及び外部統制の構築が不十分であるとする監査報告書を発表した。報告書によると、OCEDは80億ドル規模のこの計画について、リスク評価を実施しておらず、十分な人材配置計画も策定していなかった。サラ・ネルソン監察官補佐（Sarah Nelson）は、新設された部署で限られた人員によるプロジェクト選定と資金配分が優先されたことにより、内部統制の整備が後回しになったと指摘した。同計画は、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs: IIJA）に基づき全米7カ所でクリーン水素の大規模生産と利用を加速させるもので、監査では適切なリスク評価と包括的な人材計画の策定を求める2つの勧告を行った。 Department of Energy “Regional Clean Hydrogen Hubs Program” (06/23/25) https://www.energy.gov/sites/default/files/2025-06/DOE-OIG-25-23.pdf