超党派上院議員グループは8月5日、トランプ政権下で連邦職員大量削減政策が進められる中、公共造船所における一部の職務を人員削減対象から除外する「公共海軍造船所保護法（Protecting Public Naval Shipyards Act：PSNY Act）」案を議会に提出した。同グループを主導するジーン・シャヒーン上院議員（Jeanne Shaheen）は、これらの造船所の労働力は米国の国防・緊急事態への備えにおいて不可欠で、大統領府による軽率な人材採用凍結の対象となるべきではないと主張している。PSNY法案は、①ノーフォーク海軍造船所（Norfolk Naval Shipyard、バージニア州）、②ポーツマス海軍造船所（Portsmouth Naval Shipyard、メイン州）、③ピュージェット・サウンド海軍造船所（Puget Sound Naval Shipyard and Intermediate Maintenance Facility、ワシントン州）、④パール・ハーバー海軍造船所（Pearl Harbor Naval Shipyard and Intermediate Maintenance Facility、ハワイ州）、の4ヶ所の公共造船所を人員削減の対象外とすることを要求している。同グループは、これらの造船所を人員削減対象外とすることにより、米国原子力潜水艦隊の維持管理・修理を滞りなく確実に行うことが可能としており、同法案では当該造船所における採用人数上限も撤廃している。

Defense News “Senate bill seeks to protect shipbuilding jobs from workforce cuts” (08/06/25)
https://www.defensenews.com/congress/2025/08/06/senate-bill-seeks-to-protect-shipbuilding-jobs-from-workforce-cuts/