米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は6月26日、2026年度の大統領予算案（1兆100億ドル）について概説した。予算案は2025年度から13.4％増となり、8,483億ドルの裁量予算と1,133億ドルの義務的予算が含まれる。国防総省は本予算案について、「国土安全保障の強化、インド太平洋地域における中国の攻撃的な行動の抑止、国防産業基盤の再活性化などを優先付けたもの」としている。予算要求の配分の一部は次の通り。①米国の包括的ミサイル防衛イニシアチブ「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」の初期投資として250億ドル、②原子力事業の現代化に600億ドル、③F-15EXイーグルII（F-15EX Eagle II）戦闘機の製造継続に31億ドル、④287隻の主要艦艇種類の維持と、海軍の新たな戦闘艦19隻の建造への予算充当、②原子力船造船の生産性改良に250万ドル。 Department of Defense “Senior Officials Outline President’s Proposed FY26 Defense Budget” (06/26/25) https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/4227847/senior-officials-outline-presidents-proposed-fy26-defense-budget/

国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営する国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）は6月26日、「NSTCトップ労働力ソリューション（NSTC Top Workforce Solutions）」プログラムの始動を発表した。これは、NSTC労働力センター・オブ・エクセレンス（NSTC Workforce Center of Excellence: WCoE）の下で行われる年間の認定イニシアチブで、半導体労働力を強化する極めて効果的な米国プログラムの評価・周知が目的である。模範的なイニシアチブの周知に取り組むことで、米国半導体業界の成長と世界的な競争力を支える人材プールの構築につながる訓練・教育・労働力プログラムへの投資と広範な導入を促進する。本件は、先般発表された「2025年NSTC労働力アワード（2025 NSTC Workforce Awards）」を補完するもので、認定されたプログラムは、公式デジタルバッジをウェブサイトや宣伝資料で使用することができる。 Natcast “Natcast Launches NSTC Top Workforce Solutions Recognition Program to Promote Effective Semiconductor Workforce Development Initiatives” (06/26/25) Natcast Launches NSTC Top Workforce Solutions Recognition Program to Promote Effective Semiconductor Workforce Development …
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エネルギー省（Department of Energy）は6月26日、先進原子炉の導入、燃料サイクル開発、既存の原子炉の運用継続の支援を目的として、23件の「迅速な転換実験（Rapid Turnaround Experiment: RTE）」プロジェクトを採択したことを発表した。RTEは、エネルギー省の原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science Unser Facilities: NSUF）を通じて、照射試験、照射後解析、技術専門性へのタイムリーなアクセスを原子力エネルギー研究者へ無償提供することで、原子力科学技術の進展を促進する。選出されたRTEプロジェクトの研究チームの主任研究者は、12大学、3件の国立研究所、2件の先進原子炉企業に所属しており、最大9カ月間にNSUFでそれぞれの実験を完了する。 Department of Energy “DOE Awards Rapid Turnaround Experiments to Advance Nuclear Fuels and Materials” (06/27/25) https://www.energy.gov/ne/articles/doe-awards-rapid-turnaround-experiments-advance-nuclear-fuels-and-materials

国土安全保障省（Department of Homeland Security）科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、技術業界が本人確認認証技術を競うコンペシリーズの第2弾として、「本人確認認証ラリー（Remote Identity Validation Rally: RIVR）」の開始を発表した。今回の第2弾では、本人確認文書の真正性を検証することに焦点が当てられる。科学技術総局は2024年に、第1弾となる「遠隔本人確認認証技術実証（Remote Identity Validation Technology Demonstration: RVTD）」を完了しており、遠隔の本人確認認証技術の新たなベンチマーク確立と共に、民間における改善に向けた明確な目標の提示につながった。第2弾では、民間企業が、利用者が政府サービスへの申し込みや銀行口座の開設、ソーシャルメディア・アカウントの認証を行う際に、本人詐称の対策となる安全で正確で利用者の利便性が高い技術の実現を競う。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Launches Next Phase of Industry Competition to Develop Revolutionary Identity Verification Tech” (06/25/25) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2025/06/25/st-launches-next-phase-industry-competition-develop-revolutionary-identity-verification-tech

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、最新版の多相流・相間交換（Multiphase Flow with Interphase eXchanges: MFiX）を発表した。これは、数値流体力学（computational fluid dynamics: CFD）ソフトウェア一式で、新たな発電技術開発に伴う費用を削減し、時間を短縮することを目的としている。MFiXは、NETLによる多相流科学と反応器のモデリングにおける取り組みの礎石となるもので、エネルギーシステム内において物質の異なる相がどのように物理的・化学的に相互作用するかに関する理解を深めることを狙いとしている。これは、工学のブレイクスルーを促進する一助となる重要なツールであり、米国の経済的競争力や国家安全保障、科学的発見を支援する。現在、このソフトウェアの世界的な登録ユーザー数は9,700名となっている。 NETL “NETL Unveils Latest Multiphase Flow Software Upgrade To Help Expand American Energy” (06/26/25) https://netl.doe.gov/node/14865

セントラス・エナジー社（Centrus Energy Corp）は、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）を900キログラム生産したと発表した。この種の生産としては米国史上初めてで、米国内の短期的なHALEUニーズへの対応に取り組むエネルギー省（Department of Energy）のHALEU実証プロジェクトとして大きなマイルストーンとなる。エネルギー省は2019年に、セントラス社の子会社であるアメリカン・セントリフュージ・オペレーティング（American Centrifuge Operating）との間で、HALEU生産の実証を目的として、オハイオ州ピケトンに16基の先端遠心分離機によるカスケードを建設する契約を締結した。同社は2022年11月に、カスケードの始動とエネルギー省の使用を目的としたHALEU生産を開始するための後続契約を受注していた。同社は2023年にウラン六フッ化物ガスの濃縮を開始し、米国内で初めて、20キログラムのHALEUを生産した後、2025年6月末までに900キログラムのHALEUを生産するよう委託されていた。 Department of Energy “Centrus Reaches 900 Kilogram Mark for HALEU Production” (06/25/25) https://www.energy.gov/ne/articles/centrus-reaches-900-kilogram-mark-haleu-production

エネルギー省（Department of Energy）は6月25日、「2026年エネルギー重要マテリアル評価（2026 Energy Critical Materials Assessment）」への情報提供となる意見を業界や学術機関、研究所、政府機関、部族、その他の関係機関から求める「情報の要請（Request for Information）」を発表した。エネルギー省は、重要マテリアル（ネオジム、コバルト、電磁鋼板、リチウム、ガリウムなど）について、それらがエネルギー部門と供給リスクにもたらす重要性に基づいて評価・精査するエネルギー重要マテリアル評価を行っている。2023年重要マテリアル評価では、主要な8技術分野で使用される38のマテリアルについて検討が行われ、最終的に23のマテリアルについて重要性の評価が実施された。エネルギー省は具体的に、対象となるエネルギー技術やマテリアル、サプライチェーン情報、市場のダイナミクス、国内業界の課題などに関するフィードバックを模索している。 Department of Energy “Energy Department Solicits Public Feedback to Inform 2026 Critical Materials Assessment” (06/25/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-solicits-public-feedback-inform-2026-critical-materials-assessment

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity）は6月25日、3件のエネルギー貯蔵技術プロジェクトに各最大500万ドルを提供すると発表した。各プロジェクトは、停電やその他の緊急時に重要施設及びインフラを支援するエネルギー貯蔵能力の実証に取り組む。これらのプロジェクトは、電力局が2024年8月に発表した「重要施設エネルギー対応力（Critical Facility Energy Resilience: CiFER）」と題する資金提供機会（FOA）を通じて選出された。異常気象事象やサイバー及び物理的攻撃、老朽化したインフラ、広範な停電の原因となる可能性がある電磁的事象の際に、国内の電力網を支援する上で、エネルギー対応力は重要である。今回受益するのは、ビンガムトン大学（Binghamton University）、インライト・エネルギー社（Inlyte Energy）など3機関。 Department of Energy “DOE Selects $15M in Projects Advancing Energy Storage and Critical Infrastructure Resiliency” (06/25/25) https://www.energy.gov/oe/articles/doe-selects-15m-projects-advancing-energy-storage-and-critical-infrastructure

ユーティリティー・ダイブ（UTILITY DIVE）は6月24日、テキサス大学ダラス校（University of Texas at Dallas）が中国のリチウムイオン電池サプライチェーンからの独立を目指す新たなバッテリーイノベーション施設を開設したと報じた。国防総省（Department of Defense）から3,000万ドルの資金提供を受けた同施設は、BEACONS（Batteries and Energy to Advance Commercialization and National Security）と名付けられ、中国が重要鉱物の供給を断った場合でも国防用途のバッテリー供給に影響が出ないよう備えるという。施設では特に固体電池技術の進歩に焦点を当て、ドローンや防衛用途に適用する予定である。3,500平方フィートの乾燥室や固体電解質室、複数の柔軟な生産ラインを備え、新技術の迅速な開発と試験を可能にする。また、北テキサス地域のコミュニティカレッジと連携し、地域のバッテリー産業で働く労働力の育成も行うとしている。 UTILITY DIVE “Pentagon-backed battery innovation facility opens at UT Dallas” (06/24/25) https://www.utilitydive.com/news/university-texas-dallas-energy-storage-battery-department-defense-china/751517/

Axiosは6月26日、大手企業の多くが人工知能（AI）を活用した新たなサイバー脅威に対する準備が整っていないと報じた。コンサルティング大手アクセンチュア社（Accenture）が年間売上高10億ドル以上の企業で働く2,286人のセキュリティ・技術責任者を対象に実施した調査で、回答者の36%がAIが自社のセキュリティ能力を上回っているとし、生成AI（Generative AI）モデルをサイバーリスクから守る能力に自信があると回答したのは5人に1人にとどまった。また調査対象企業の90%が現在のAI脅威に対抗するために必要なセキュリティ基準を満たしていないという。AI脅威環境の急速な変化により従来対策では対応しきれず、わずか6週間という短いサイクルで戦略やプロセスを見直さざるを得ない状況といい、回答者の86%が今年中にAI投資を拡大する予定と回答した。同社は企業に対し、データ漏洩や個人情報保護に関する懸念に対処するためのセキュリティガバナンス体制の構築を推奨している。 Accenture “State of Cybersecurity Resilience 2025” (06/25/25) https://www.accenture.com/us-en/insights/security/state-cybersecurity-2025 参照：Axios “Exclusive: Most companies aren’t ready for AI-powered threats” (06/25/25) https://www.axios.com/2025/06/26/accenture-executives-cybersecurity-ai-plans