米国科学技術イノベーションニュース

国務省（State Department）は6月18日、米国の領事官宛てに、留学生及びその他の教育関係の入国ビザを申請する全ての外国人に対して、ソーシャルメディアやその他のオンライン上での活動に関する審査を行うよう通達した。通達は、申請者によるオンライン上での「米国の市民や文化、政府、機関、建国の理念に対する敵対的な示唆」について審査するよう指示している。また、海外のテロリストやその他の米国の国家安全保障の脅威に対する提唱・援助・支援、違法な反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力への支援について警戒を報告するよう大使館に指示している。国務省による領事官宛ての通達は、（5月末に停止されていた）学生ビザ申請者の新規面接を再開できるとした上で、それは追加の審査によって増加する業務量を考慮した形で行われるべきであると述べている。また、J1ビザを申請する医師の面接と、全学生に占める留学生の割合が15％以下の米国大学への留学を希望する学生のビザの面接を優先すべきであると付言している。 POLITICO “State Department unveils social media screening rules for all student visa applicants” (06/18/25) https://www.politico.com/news/2025/06/18/social-media-screening-student-visas-00413160

テキサス州オースティンに本社を構えるテスラ社（Tesla）は、6月16日、自律走行車モデルのYsを発表した。同社ではこの車両をロボタクシー（Robotaxi）と呼んでおり、6月22日から市内でタクシーサービスを開始する計画である。これは、将来的に数十億ドル以上となることが予想される新興市場において、現在同市場の支配的存在となっているウェイモ社（Waymo）を追い越すというイーロン・マスク氏（Elon Musk）の野心的な取り組みの一部である。しかしオースティン市はウェイモ社などによる自律走行車サービスが既に行われており、テスラ社は激しい競争やその他の課題に直面する。テスラ社の自律走行車技術は競合企業のものに比べて安全策が乏しいと批判する専門家もおり、テスラ社は技術を完璧なものにするために慎重な実験・検証に従事する必要があるともされている。 New York Times “Tesla’s Robotaxi, Long Promised by Elon Musk, Joins a Crowded Field” (06/18/25) https://www.nytimes.com/2025/06/18/business/tesla-robotaxi-austin-elon-musk.html

空軍（U.S. Air Force）はAIの導入を試みているが、機関全体としての実効性を得ることに苦戦している。安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology：CSET）は今般、「空軍におけるAIの指揮：AIが重要であれば人は不可欠（Honchoing AI in the Air Force: If AI Is Important, the People Are Indispensable）」と題する報告を発表した。報告書は、これまでの軍事イノベーション及び現行のAIに関する課題から教訓を引き出し、実用的で「人」を中心とした勧告を提示している。報告書は、煩雑でさほど複雑でない業務の担い手は人から機械へと移行し、エンジニアを運用・支援部隊に組み込み、リーダーに力添えをし、人材を維持することで、空軍はAIを活用し、軍事的優位性を達成できると分析している。 CSET “Honchoing AI in the Air Force: If AI Is Important, the People Are Indispensable” (June 2025) Honchoing AI in the Air Force

6月16日、上院財政委員会（Senate Finance Committee）による予算案が発表された。下院が5月に可決した法案で、それに比べるとインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）の削減規模は緩和されたものの、風力とソーラーエネルギーを中心とした税インセンティブの削減はほぼ変わらない。上院案は、「技術中立型クリーン電力生産投資税額控除が適用されるためには、法制化されてから60日以内に着工し、2028年末までに稼働しなくてはならない」という下院案の厳しい要件を排除した。また、一部のIRAエネルギー税額控除について全期間中の譲渡可能性を認めており、45Q、45Z、45Xの税額控除の譲渡可能性を2027年で打ち切りにする下院案とは異なる。一方、上院案は住宅用ソーラー発電及び住宅用蓄電池に厳しい内容となっており、これらを対象とした30％の25D税額控除は法制化されてから180日後に段階的に廃止される。 Utility Dive “Senate Finance Committee reduces House IRA cuts, but few changes for wind and solar” (06/18/25) https://www.utilitydive.com/news/senate-house-ira-cuts-tax-credits-budget-bill-wind-solar-trump/751032/

オープンAI社（OpenAI）は、国防総省（Department of Defense）向けにAIプロトタイプの開発を継続することを目的として2億ドルの契約を受注した。1年間の代替取引契約（Other Transaction Agreement: OTA）で、オープンAI社が呼ぶところの「フロンティアAI（frontier AI）」がどのようにして国防総省の管理業務、兵士及び家族の医療ケア、サイバー事業、プログラムと調達データの管理を支援できるかに焦点が当てられる。同社によれば、国防総省との契約は、「政府向けオープンAIイニシアチブ（OpenAI for Government initiative）」の下での最初の契約となるという。オープンAI社は、政府向けのチャットGPTの提供を1月に発表している。 Nextgov “OpenAI awarded $200M DOD prototype contract” (06/17/25) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/06/openai-awarded-200m-dod-prototype-contract/406128/?oref=ng-homepage-river

米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）は、職員の業務を合理化することを目的として、生成AIソリューションによる複数のプログラムを開始している。こうしたツールの一つにScoutがある。Scoutは、「検索と統合と概要と理解（searching, consolidating, outlining and understanding）」の略で、規則の策定や不適切な出願の検出、サイバーセキュリティ脅威の検知、順守などの取り組みを支援するため、大規模言語モデルから構築されたチャットボット・アシスタントである。USPTOの高官によれば、2025年6月現在、200名以上のユーザーを支援するまでに拡大したという。また、「特許エンド・トゥ・エンド検索ツール（Patents End-to-End (PE2E) Search Tool）」は、AIに基づくクラウドベースのシステムで、出願済みの米国特許、付与前の出願文書、外国特許に関するデータを抽出することができる。USPTOによれば、2024年3月から2025年2月の間に、審査官はこのシステムを約85万回使用したという。ScoutやPE2Eなどの内部検索ツールには、「迅速な品質管理、正確な出願修正情報の更新、契約依存性の改善によって、内外の関係者に恩恵をもたらす」という共通の目標がある。 Nextgov “USPTO touts success in AI applications” (06/17/25) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/06/ustpo-touts-success-ai-applications/406141/?oref=ng-homepage-river

大統領府は、コロンビア大学（Columbia University）への国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）助成支給保留を解除したことが内部通信文書で明らかになった。NIHは、トランプ大統領及び大統領府当局者が同大学におけるイスラエル・ハマス間での戦争抗議活動への対応を批判したことを受け、3月に同大学への助成2億5,000万ドルの支給を取り消したが、その後、4月に約7億ドル相当のNIH助成残額の支給保留を発表していた。その後、コロンビア大学は、抗議活動に参加した学生の処分を含む大統領府の要求に対応したため、大統領が5月に同大学はハーバード大学（Harvard University）のような直接攻撃対象からは除外されたと発言していた。NIHは、6月18日に助成担当者に電子メールを送付して、コロンビア大学への助成支給再開を指示している。なお、方針変更の経緯や、取り消された助成の取り扱いなどについては、内部電子メールには明確に提示されていない。 Science “Breaking: Trump administration lifts freeze on NIH funding to Columbia University” (06/18/25) https://www.science.org/content/article/breaking-trump-administration-lifts-freeze-nih-funding-columbia-university　　　 　

新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security：CNAS）は6月18日、米国・オーストラリア・インド・日本で構成される4カ国安全保障対話（Quadrilateral Security Dialogue：Quad）の進化を評価し、協力拡大・強化手段に関する提案事項を提示した報告書を発表した。主な提案事項には、①地域情報融合センターを活用したインド・太平洋海洋領域認識イニシアティブの拡大、②東南アジア諸国の参加を含めた船舶監督ミッション「クワッド・アット・シー（Quad-at-Sea）」の拡大、③地域海底ケーブルインフラのための資金収集と投資調整、④クワッド海洋作業部会と東南アジア手国との協力を通したメカニズムの開発、⑤クリティカルミネラルに関する官民セクタ協力の強化、⑥クワッド主導のサプライチェーン危機対策ネットワークの開発、⑦東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）との全般的協力強化、⑧他の小地域組織との対話拡大、などが挙げられている。 Center for a New American Security “New CNAS Report on Next Phase of Quad Cooperation in Indo-Pacific” (06/18/25) https://www.cnas.org/press/press-release/new-cnas-report-on-next-phase-of-quad-cooperation-in-indo-pacific

米国科学工学医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は6月16日、米国学術研究会議（National Research Council：NRC）傘下のプログラム部門の大幅組織改革を発表した。これは、米国アカデミー運営委員会作業部会が監督する1年間の戦略分析・計画プロセスの結果と急速に変化する連邦政策・予算状況によるもので、組織の合理化・機敏化を図るとしている。具体的に、現行の5つのプログラム部門が2つのセンターに統合され、各センターがそれぞれ6つのプログラム分野を取り扱うことになる。NRCの湾岸研究プログラム（Gulf Research Program）と輸送研究委員会（Transportation Research Board）は現行形態をほぼ維持する一方、組織全体の活動及び戦略計画優先事項を統合して、①国際ネットワーク・協力・安全保障局（Office of International Networks, Cooperation, and Security）、②戦略・エンゲージメント局（Office of Strategy and Engagement）、③フェローシップ局（Office of Fellowships）、という3部署が新設される。組織改革には直ちに着手され、2025年秋までに完了見込みである。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “National Academies Launch Restructuring to Become a More Streamlined, Nimble Organization; Mission Remains Top Priority” (06/16/25) https://www.nationalacademies.org/news/2025/06/national-academies-launch-restructuring-to-become-a-more-streamlined-nimble-organization-mission-remains-top-priority

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は6月18日、運輸省（Department of Transportation）渋滞緩和・大気質改善プログラム（Congestion Mitigation and Air Quality Improvement Program：CMAQ）に関する調査結果をまとめた報告書を発表した。GAOは、①州政府によるCMAQ資金使用状況、②排気量縮小に関するCMAQプロジェクトの費用効率性、③CMAQプロジェクト評価ツールに関する運輸省から州政府への情報伝達状況、の3点を調査した。その結果、1）2015年度～2023年度に、CMAQ 新規プロジェクト700～1,200件開始のために州政府は年間9億～19億ドルを支出し、約80％は輸送・交通流改善及び自転車・歩行者プロジェクトに使用、2）21種類のCMAQプロジェクトの費用効率性評価を支援するために運輸省が2020年に作成した表を使用して2015年度～2023年度開始プロジェクトの評価を行った結果、プロジェクト全体の88％及びそのコストの82％は、運輸省が費用効率性が低いと評価した種類に分類、3）運輸省は州政府への同ツール関連情報を提供しているものの継続的には行われず、などが判明した。これらの結果を受けて、GAOは連邦道路管理局（Federal Highway Administration：FHWA）長官に対し、同ツールに関する州政府との継続的情報提供を改善するよう提案している。 U.S. Government Accountability Office “Federal Highways: DOT Should Improve Communications on Its Cost-Effectiveness Tool for Emissions Reductions” (06/18/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107366