米国科学技術イノベーションニュース

退役軍人省（Department of Veterans Affairs: VA）は5月5日、遺伝子が退役軍人ひいては米国民の健康や医療にどのような影響を与えるのかについて研究するゲノミクス研究プログラム、「退役軍人100万人プログラム（Million Veteran Program: MVP）」を発表した。MVPでは、遺伝子、軍事経験、医療、ライフスタイル情報を単一のデータベースに集約し、権限を認められた研究者のみが安全かつ確実にアクセスできる形で医療や健康に関する研究を行い、どの遺伝的特性が具体的な健康問題と関連するのかを判断する。遺伝子と健康の関係を研究することにより、疾病スクリーニングや診断、予後診断の進展、さらにはより効果的な個人治療へとつながる可能性がある。1月に1件の医療センターで始まったMVPは今後、参加者が全国規模へと拡大することが期待されている。 GOVERNMENT HEALTH IT “VA unveils MVP — Million Veteran Program” (5/6/11)

農務省（U.S. Agriculture Department: USDA）とエネルギー省（Department of Energy: DOE）の両長官は5月5日、バイオ燃料、バイオ・エネルギー、バイオベースの高価値製品の生産を支援する8つの研究開発プロジェクトに合計4,700万ドルを交付すると発表した。クリーンで持続可能な輸送燃料に関するこれらの投資は、米国の輸入石油を削減し、国内の田舎地域の経済開発を支え、クリーン・エネルギー雇用をもたらすと共に、将来のガソリン価格高騰の影響を抑制することが期待されている。これらのプロジェクトは、両省によるバイオマス研究開発イニシアチブ（Biomass Research and Development Initiative: BRDI）を通じて資金が提供される。 EERE News “USDA and DOE Award Biomass Research and Development Grants to Reduce America’s Reliance on Imported Oil” (5/5/11)

農務省のファンディングエージェンシーである米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）のロジャー・ビーチー（Roger Beachy）所長が5月20日付けで辞任することが明らかになった。ビーチー所長は、農業研究への助成金強化を訴えた他、NIFAの競争的グラント制度を改革するなどした。ビーチー所長は、個人研究者よりも大規模な共同プロジェクトを好み、資金をそちらへ回すなどしたことから、その手法は論争を招くこともあったが、研究者らからは「根気強く取り組み、農業研究を政治的問題へ高めた人物」として一定の評価が得られている。 nature.com “National Institute of Food and Agriculture chief stepping down” (4/29/11)

運輸省（Department of Transportation）は5月9日、フロリダ州での高速鉄道計画に当初24億ドルを充当していたものの、新州知事が同計画を撤回して受益を拒否したことを受け、再配当希望州を募集していた件で、アムトラック社（Amtrak）および15州の鉄道事業が20億ドルを受益することが決定したと発表した。このうち約8億ドルが、利用者の多い北東部コリドーの列車速度を時速135マイルから同160マイルに改良することに利用され、4億400万ドルが中西部における高速鉄道サービスの拡大に充当される。さらに、3億4,000万ドルが、カリフォルニア州および中西部における最新型機関車および列車に利用される。カリフォルニア州はまた、サンフランシスコ－ロサンゼルス間を時速最高220マイルで走行する列車用として3億ドルを受益する。 USA TODAY “Amtrak, 15 states get Florida’s $2B in high-speed rail money” (5/9/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は5月3日、原子炉技術進展の加速を目的とした先端研究施設、「軽水炉の先端シミュレーション・コンソーシアム（Consortium for Advanced Simulation of Light Water Reactors: CASL）」の設立を発表した。CASLの研究者達はスパコンを駆使して、軽水炉の性能を研究し、既存の原子炉の改良を加速させる高度なモデリング技術を開発することになる。これにより、エネルギー生産高と信頼性および安全性が強化されることが期待されている。CASLの本部はオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に置かれ、他に4つの国立研究所と3つの業界パートナー、3つの大学が参加する。 U.S. Department of Energy ” New Research Center to Increase Safety and Power Output of U.S. Nuclear Reactors” (5/3/11)

大統領府は、新商務長官の指名候補を3名に絞ったことを、政権関係者が5月3日に明らかにした。ゲーリー・ロック現商務長官（Gary Locke、Commerce Secretary）は、辞任を表明しているジョン・ハンツマン中国大使（Jon Huntsman）の後任に指名されており、新商務長官の指名候補選びが行われている。3名のうち、1人は企業幹部（現在または元幹部）で、もう一人は政界と企業の両方で経験があり、もう1人は現在政権内にいる人物であるという。具体的な名前は明らかになっていないが、政権が通商問題に力を入れつつあることから、候補探しが始まった当初から、元ダラス市長で現在は米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）のロン・カーク代表（Ron Kirk）の名前が挙がっている。 The Wall Street Journal “Three in Running to Be Next Commerce Secretary” (5/3/11)

次期中国大使に指名されているゲーリー・ロック商務長官（Gary Locke、Commerce Secretary）は5月4日に行った発言の中で、中国が最近、外国投資を見直し、制限すると提案したことを批判した。この発言は、中国企業に対する米国投資をどのように改善するかというフォーラムに関して行われたもので、ロック長官の厳しい姿勢は、通貨や投資政策における中国の継続的な進展により焦点を当てたティモシー・ガイトナー財務長官（Timothy Geithner、Treasury Secretary）の発言とは対照的である。ロック長官は、「もし中国大使就任を議会に承認されたら、中国市場の開放に強いフォーカスを当て続ける」と述べた。 The Wall Street Journal “US Locke Warns China Becoming ‘Less Welcoming’ To Foreign Companies” (5/4/11)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）の中央技術開発部門である、GEグローバル・リサーチ社（GE Global Research）は、積層造形（additive manufacturing）の分野に特化した新たな研究所を設立した。積層造形は、従来の手法のように部品を機械加工しながら切削していくのではなく、部品を積み重ねて製造するという次世代製造技術で、GEによるウルトラサウンドシステム（トランスデューサー部分）はその一例である。積層造形専門の研究所設立は、製造プロセスに先端技術を取り入れていくというGEのコミットメントを示すものである。GEグローバル・リサーチは100以上の多用な製造および検査技術プログラムに投資している。 MANUFACTURING.NET “GE Intensifies Focus on Additive Manufacturing” (5/4/11)

米国規格協会（American National Standards Institute: ANSI）は、安全かつ効果的な電気自動車の技術およびインフラを確実にしながら、大規模な市場化を加速することを目的として、電気自動車標準委員会（Electric Vehicles Standards Panel: EVSP）を結成した。そしてこの度、安全で大規模な電気自動車の導入及び関連インフラの整備を実現するための標準化ロードマップ開発に着手するため、関連の専門性や関心を持つ関係者の参加を募集している。目標は、本年中にロードマップの第一弾を作成することで、その初会合は5月17日に開催される予定である。 Nanotechnology Now “ANSI Electric Vehicles Standards Panel Seeks Participants to Develop Standardization Roadmap for Safe, Mass Deployment of Electric Vehicles in the United States” (5/2/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月2日、EPAのエネルギー・スター（Energy Star）プログラムの一つとして、全国245件のビルのチームがエネルギー効率改善措置を競う「2011年版全米省エネビルコンペ：ビルの闘い（2011 National Building Competition: Battle of the Buildings）」を開始した。コンペには、小売店舗や学校、ホテル、博物館など様々な商業ビルのチームが参加し、ビルのエネルギー月間消費量を測定、記録する。その中から7月に決勝進出チームが選ばれ、11月にエネルギー消費削減の割合が最も高かったチームが最優秀チームとして表彰される。 EPA “EPA Kicks Off 2011 Energy Star National Building Competition / Teams from 245 buildings around the U.S. compete to save energy and reduce greenhouse gas emissions” (5/2/11)