米国科学技術イノベーションニュース

ハーバード大学（Harvard University）は大学全体で商業化活動をより盛んにすることを目的に、イノベーション研究所（Innovation Lab）を建設中であるが、今般、その初代所長に元プロクター＆ギャンブル社（Procter & Gamble）のマーケティング幹部で、現在はベントレー大学（Bentley University）の非常勤講師を務めるゴードン・ジョーンズ氏（Gordon S. Jones）が就任すると発表した。イノベーション研究所は、1週間でウェブサイトや携帯用アプリケーションを構築するハック・ハーバード（Hack Harvard）やハーバードビジネススクール・ビジネスプラン・コンテスト（Harvard Business School Business Plan Contest）など様々なイベント、各種コース、セミナーなどを開催する。現在2,000万ドルをかけて建設されており、9月に開設の予定である。 boston.com “Harvard picks leader for new Innovation Lab” (5/2/11)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の卒業生で音響機器メーカーのボーズ社（Bose Corp.）の創業者であるアマル・ボーズ氏（Amar G. Bose）が、自身が所有する非公開株式の大半をMITへ寄付したことで、MITは同社株式の過半数所有者となった。ただしこれらの株式に議決権は付いておらず、MITが同社の経営に介入することはできない。また、株式を売却することも禁止されている。 boston.com “MIT is new majority owner of Bose” (4/30/11)

上院議員9名（民主党6名、共和党3名）とともに中国視察を行ったハリー・リード上院院内総務（Harry Reid, Senate Majority Leader）は、「米国は、再生可能エネルギー分野で中国やその他の国と競合するため、努力を強化しなくてはならない」と発言した。視察団は、中国で政府や企業の幹部らと会談した他、再生可能エネルギー分野で注目されている成都の発電所を視察するなどした。4月27日に行われた電話記者会見で、リード院内総務は、「中国の再生可能エネルギーへの積極的な投資に強い印象を受けた」と述べている。 MANUFACTURING.NET “Reid: U.S. Must Compete With China On Energy” (4/28/11)

ロイス・ランバース連邦判事（Royce Lamberth）が昨年、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による胚性幹細胞研究への助成は議会歳出法に違反するとして、差し止め命令を出していた件で、コロンビア特別区連邦控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the District of Columbia）は4月29日、「議会歳出法は曖昧であり、NIHの法解釈は合理的のようである」として差し止め命令を解除する裁定を下した。ただし、この裁定は差し止め命令解除の是非に関するものだけであり、より大きな憲法上の問題はまだ審議が続くことになる。 CNN U.S. “Appeals court lifts ban on federal funding for stem-cell research” (4/29/11)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）、ロバート・ウッド・ジョンソン財団（Robert Wood Johnson Foundation）、マッケッソン財団（McKesson Foundation）は、「モバイル医療（mobile health: mHealth）は医療費削減と健康増進の双方の可能性を秘めているが、その有効性や安全性を評価する従来型手法は技術的進歩のスピードに対応していない」として、これらの評価手法を早急に改善する革新的手法についてまとめた白書を一般から広く募集している。優秀と認められた白書の作成者は、今年後半に実施されるワークショップへの参加が認められる。このワークショップはモバイル医療技術評価に関する研究アジェンダ設定の基礎となるものである。 The Computing Community Consortium Blog “NIH, NSF Announce Call for mHealth White Papers” (4/29/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）と住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）は4月21日、住宅所有者が持ち家のエネルギー効率化を行う際に利用できる低コスト融資を提供する2年間のパイロットプログラムを発表した。この新プログラム「パワーセイバー（PowerSaver）」融資プログラムには18の融資業者が参加しており、最高2万5,000ドルの融資が提供される。利用者は絶縁材の取り付けやドアや窓の取替え、ソーラーパネルや地熱システムの導入など様々なエネルギー効率化措置に利用できる。パワーセイバー・パイロットプログラムでは、約3万件の利用を見込んでいる。 EERE News “DOE and HUD Launch Pilot Home Efficiency Financing Program” (4/27/11)

幹細胞研究に資金を提供するカリフォルニア再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）は、人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cell: iPS細胞）株のバンキング事業を検討している。他にも、ベルギーのイノベイティブ医療イニシアチブ（Innovative Medicines Initiative）や京都大学の山中伸弥教授などが、iPS細胞株のバンキング事業を検討・実施している。しかし同事業には、①iPS細胞の生成には様々な手法が使われており、これらの異なる手法をどのように管理するか、②iPS細胞の多能性は幅広いため、ゲノムテストを通じて継続的にモニターする必要がある、③細胞ドナーからどのような同意の取得を義務付けるかといった倫理的問題、など様々な課題が指摘されている。 naturenews “California ponders cell-banking venture” (4/27/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、米国における将来の生物医学研究労働力について検討する新作業部会を発足させた。同部会は、「適切な労働力規模はどの程度か？」「キャリアとしての成功につながり、生物医科学および行動科学の発展を継続する上で支援すべき適切なポジションは何か？」といった問題について検討し、NIH所長諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）に勧告を行う。作業部会は、学生やポスドクフェロー、研究者など外部関係者の意見を集める他、持続可能かつ多様的な米国生物医学研究労働力のモデルの策定を行う予定である。 NIH News “NIH establishes working group on the future biomedical research workforce” (4/27/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が4月25日に発表したメモによると、NIHの2011年度予算が前年比で1％削減されたことにより、現行のグラント交付額を前年比で1％削減することになるという。中には国立癌研究所（National Cancer Institute）のように、現行グラントの3％削減を計画している所もある。 ScienceInsider “NIH Trims Grants in Wake of Budget Cuts” (4/26/11)

教育省（Department of Education）は4月26日、健全かつ持続可能な学習環境を作り、環境問題について指導を行っている学校を表彰する「グリーン・リボン学校賞（Green Ribbon Schools）」プログラムを開始すると発表した。このプログラムは、大統領府環境諮問委員会（White House Council on Environmental Quality）および環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の支援を受けて実施される。同表彰プログラムへの応募方法は今年後半に発表され、第1回目の「グリーンリボン学校賞」は来年発表される予定である。 U.S. Department of Education “Department of Education Starts Award for ‘Green’ Schools” (4/26/11)