米国科学技術イノベーションニュース

科学審査センター（Center for Scientific Review: CSR）に助言を行う機関として新しく設置されたCSR諮問委員会（CSR Advisory Council: CSRAC）が5月2日に初会合を行う。CSRは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に寄せられたグラント申請書のピアレビュー管理を担当する機関で、CSRACはピアレビュー関連の方針や実施に関する助言を行う。従来は、NIHピアレビュー諮問委員会（NIH Peer Review Advisory Committee）がこの役割を担っていたが、今回新たにCSR専門の諮問委員会が設置された。 NIH News “Scientific community leaders meet May 2 to begin advising NIH’s Center for Scientific Review” (4/20/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は4月19日、電気自動車（electric vehicle: EV）のインフラおよび充電ステーションの導入を目的としたコミュニティベースの取組みに500万ドルを提供すると発表した。これには自治体と民間企業が提携して申し込むことができる。またDOEの国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）はグーグル社（Google）やその他のEV関連企業と協力し、消費者に全国の充電ステーション情報を提供する取組みを行うことも発表された。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Secretary Chu Announces New Funding and Partnership with Google to Promote Electric Vehicles” (4/19/11)

インドの通信情報技術省（Ministry of Communications and Information Technology）の発表によれば、同国初の商業半導体製造工場2件を立ち上げるための技術や潜在的投資化を特定する委員会を設立したという。委員会は7月31日までに本件に関する報告書を提出するとともに、政府の関わり方（株式購入やグラント、助成など）についても勧告を行う。インドには国防および航空関連省庁が小規模な半導体製造拠点を運営しているだけで、商業工場は存在しておらず、国内エレクトロニクス業界の障害となっている。 CIO “India Plans Its First Commercial Semiconductor Fabs” (4/21/11)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が発行するテクノロジー・レビュー誌（Technology Review）は、世界を変革する可能性を最も秘めた新技術10件を発表した。今年の新技術10件として、①ソーシャル・インデックス（Social indexing：Facebookで数百万人のユーザーが利用する「like」機能の活用）、②スマート変圧器（Smart transformers：老朽化した電力グリッドの改良の一環として、クリーンエネルギーを活用するとともに電力フローを正確により行うことで弾性と効率性のあるグリッドを目指す）、③ジェスチャー・インターフェイス（Gestural interfaces：身振り手振りによってテレビや自動車に組み込まれたコンピューターにコマンドを送る）などが選ばれている。 Nano Science and Technology Institute “MIT’S Technology Review Identifies Ten Technologies Set to Transform our World” (4/20/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は4月18日、カリフォルニア州におけるブライス太陽熱発電所プロジェクト（Blythe Solar Power Project）のユニット1および2支援のための21億ドル融資保証に条件付き約束を提示した。同発電所はソーラー・トラスト・オブ・アメリカ社（Solar Trust of America, LLC）により、カリフォルニア州リバーサイド郡ブライス市付近で建設され、1,000人の建設雇用と80人の運営雇用、年間71万トン以上の二酸化炭素排出防止が見込まれている。プロジェクト全体が完了した暁には、パラボラ・トラフ技術を使った太陽熱発電により1,000MWが生産される見込みである。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Offers $2.1 Billion Conditional Commitment Loan Guarantee to Support California Solar Thermal Power Plant” (4/18/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は4月18日、第7回「EPA人・繁栄・地球（EPA People, Prosperity and the Planet: P3）」コンペの受賞者として6つの大学チームを発表した。発表は、ワシントンDCで2日間にわたって開催された米国持続可能デザイン・エキスポ（National Sustainable Design Expo）の場で行われた。P3コンペは、環境の保護、経済成長の促進、および天然資源のより効率的な利用を意図とした持続可能プロジェクトを示す場となっている。今回の受賞チームには、マサチューセッツ大学ローウェル校（University of Massachusetts-Lowell、環境により優しいハロゲンフリーの難燃剤原料開発手法導入）、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois at Urbana-Champaign、太陽光発電による水の収集、格納、自律式配分システム）などが含まれている。 EPA “EPA Awards P3 Grants to College Teams for Environmental Innovation/Students develop technological and scientific solutions that protect the planet and create jobs” (4/18/11)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co）がオレゴン州に建設中の大型風力発電基地「シェパード・フラット（Shepherds Flat）」の株式の過半数を、グーグル社（Google Inc）と住友商事および伊藤忠商事株式会社の米国支社が約5億ドルで購入することが明らかになった。グーグル、住友商事、伊藤忠商事の3社で合計56％を所有することになり、日本経済新聞社の報告によれば、住友商事と伊藤忠商事はそれぞれ20％以上を保有するという。シェパード・フラットは来年完成予定で、GEとグーグルによれば世界最大規模の風力発電基地とされている。グーグルは今回の投資を含め、クリーン・エネルギー分野への投資額合計が3億5,000万ドルを超えている。 REUTERS “GE sells stakes in huge Oregon wind farm” (4/18/11)

下院監督政府改革委員会（House Oversight and Government Reform Committee）のダレル・イッサ委員長（Darrell Issa、カリフォルニア州選出共和党）は4月18日、カリフォルニア州サンノゼで実施した連邦政府改革に関する公聴会で、政府のH-1B査証プログラムは雇用者のニーズに対応していないと批判すると共に、国民に政府のデータを提供する連邦イニシアチブには欠陥があると主張した。公聴会で証言したシリコンバレーのテクノロジー企業幹部達は、「政府がデータの扱い方を改善すれば、国民はデータのより良い活用ができるようになる」と発言した。 POLITICO “Issa attacks H-1B visa program” (4/18/11)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）とエネルギー省（Department of Energy: DOE）は4月15日、バイオ燃料、バイオエネルギー、高価値バイオ製品に関する研究開発を支援するため、今後3～4年間に亘り最高3,000万ドルを提供する「バイオマス研究開発イニシアチブ（Biomass Research and Development Initiative: BRDI）」を発表した。これは、2025年までに輸入石油を3分の1削減するというオバマ大統領の目標を支援する取り組みの一つである。申請者は、バイオマス原料開発、バイオ燃料およびバイオ製品開発、バイオ燃料開発分析という3つの技術分野で科学および工学研究を組み合わせたプロジェクトを提出しなくてはならない。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “U.S. Departments of Agriculture and Energy Announce Funding for Biomass Research and Development Initiative” (4/15/11)

連邦議会上院は、9月までの2011年度の予算をまとめた予算継続決議案を可決した。それより少し前に下院も可決しており、連邦政府閉鎖寸前まで至った数ヶ月に及ぶ予算抗争は終了した。ワシントンは既により大きな予算闘争へと移行しており、連邦債務の法的上限の引き上げや2012年度予算、長期的な予算削減問題などが待ち受けている。歳出法案の可決を受け、本年度の歳出は約385億ドル削減されるが、会計上の操作により実際の削減は遥かに小規模となるとの批判も出ている。 GOVERNMENT EXECUTIVE “Congress passes bill funding government through September” (4/14/11)