米国科学技術イノベーションニュース

グーグル社（Google Inc.）は4月11日、代替エネルギー事業に1億6,800万ドルを投資すると発表した。これは、カリフォルニア州モハベ砂漠に太陽光発電所を建設するブライトソース・エネルギー社（BrightSource Energy）への投資である。同社はこの他にも、エネルギー省（Department of Energy）による16億ドルの融資保証とNRGエネルギー社（NRG Energy Inc.）による3億ドルの投資を獲得している。本事業が2013年に完成すると、合計約392メガワットが発電される見込みである。主要な電力消費者となりつつあるグーグル社は、様々な代替エネルギー事業に投資を行っている。 The Seattle Times “Google invests $168M in solar energy project” (4/11/11)

ニューハンプシャー大学（University of New Hampshire）のベンチャー・リサーチ・センター（Center for Venture Research）が発表した「2010年版エンジェル市場分析（2010 Angel market Analysis）」によれば、2008年、2009年と大幅に収縮したエンジェル投資市場は2010年に顕著な増加を示したという。2010年の合計投資額は201億ドルで、これは2009年（176億ドル）の14％増である。また、2010年には6万1,900件の起業家・ベンチャーがエンジェル投資家による資金提供を受けており、これは前年比8.2％増となっている。「これらのデータはエンジェル投資家が投資活動を大幅に拡大しており、より多くの資金をコミットしていることを示す。投資に対する慎重な楽観が広がりつつあるようだ」と、ベンチャー・リサーチ・センターのディレクターは述べている。 newswise “Angel Investor market Rebounds in 2010, UNH Center for Venture Research Finds” (4/12/11)

NIH外部研究局のブログにおいて、「国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）によるファンディングについては様々な誤解があるが、その中で事実に基づいているものはわずかである」との解説が掲載された。これによると、例えば、「グラントを継続的に受益し続けている主任研究者（PI）が数多くいる」という誤解があるが、実際にはPIが同時に受益している数は平均して1件～2件の間であるという（しかし、組織形態によって多少の違いがある）。しかし同時に、一度に3件以上のグラントを同時に実施しているPIも一部いることもデータから判明している。 Office of Extramural Research “Myth Busting: Number of Grants per Investigator” (4/6/11)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は今週、アラブ首長国連邦で行われた第2回クリーンエネルギー閣僚会議（Clean Energy Ministerial: CEM）に出席し、20カ国以上のエネルギー長官および高級レベル代表と共に、11の国際クリーン・エネルギー・イニシアチブへの新たな支援を表明した。11の国際クリーン・エネルギー・イニシアチブは、今後20年間に世界で建設が必要とされる中規模発電所の数を500件以上削減することを目標としており、「超効率的な機器および電化製品の配備（Super-efficient Equipment and Appliance Deployment: SEAD）」イニシアチブなどがある。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Secretary Chu Announces Progress on International Initiatives to Promote Clean Energy” (4/8/11)

オバマ大統領は4月12日、長期的な赤字削減計画案を発表する予定である。大統領と議会共和党は金曜日（8日）に本会計年度で約380億ドルの歳出削減で合意に達したばかりであるが、じきに2012年度予算および連邦債務の法的上限の引き上げというより大きな問題に直面する。大統領府のアドバイザーによれば、オバマ大統領の赤字削減案には、防衛支出やメディケア（Medicare、高齢者向け医療保険制度）、メディケイド（Medicaid、低所得者向け医療費補助制度）の節約、高額所得者への増税の再検討などが含まれており、大統領はこの削減案は真の法律と目に見える成果をもたらし得ると確信しているという。 REUTERS “Obama wants deficit legislation this year” (4/11/11)

ドイツのコングロマリット、シーメンス社（Siemens）の米国部門は、本社を従来のニューヨークからワシントンDCに移転した。新オフィスは国会議事堂とユニオン・ステーション駅の間にあるジョーンズ・デイ（Jones Day）ビル内にあり、先月オープンした。シーメンス社の米国事業は、ヘルスケア、エネルギー、産業の3部門に分かれており、いずれも最近の政策議論の対象となっている。米国本社のワシントンDC移転は、事業の成長および米国内における存在感をより強く示す努力の一環と考えられている。 The Washington Post “Siemens relocates U.S. headquarters to District” (4/10/11)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.）は4月7日、太陽光発電事業を、同社の風力タービン部門（2002年には数百万ドルの売上だったが、現在60億ドル規模に成長）のように成長させるべく強化する計画であることを発表した。米国内で最大の光起電性パネル工場を建設する計画で、その用地は今後役3ヶ月以内に決定される見込みである。工場は2013年に操業開始予定で薄膜ソーラーパネルを生産する。 THE WALL STREET JOURNAL “GE Plan Will Tap Solar Power” (4/8/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）とカタールの科学技術パーク（Qatar Science & Technology Park: QSTP）は4月6日、費用効果が高く持続可能なクリーンエネルギー技術の開発および導入で協力の推進を目的とした覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。歴史的に協力関係にある両国は、今回のパートナーシップ強化を受け、科学技術情報の交換や合同の研究・開発・導入イニシアチブを実施し、エネルギーイノベーションの促進、クリーンエネルギー向け新市場の創設、経済成長の支援などに取り組む。DOEとQSTPは今後、先端冷却技術や再生可能発電、電力貯蔵など5つの分野で協力していく。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “U.S. Department of Energy and Qatar Sign Agreement to Strengthen Cooperation on Clean Energy” (4/6/11)

ニューヨーク州のエネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）は、州内のクリーンエネルギー業界振興を目的とした2つの新投資プログラムを発表した。1つは、「環境に優しいパワーシステム技術プログラム（Environmentally Preferred Power Systems Technologies Program）」で、再生可能およびその他の環境に優しい電力技術（新製品）の開発や商業化の支援を目的とし、最高600万ドルの投資を行う。もう1つは、「クリーンエネルギー技術製造におけるイノベーション・プログラム（Innovation in the Manufacturing of Clean Energy Technologies Program）」で、風力タービンや太陽工電池などの製造において革新的な手法を模索する企業の支援を目的として、最高250万ドルの投資を行う。 IndustryWeek.com “New York Invests In Clean Energy Companies” (4/8/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のサリー・ロッキー外部研究担当副所長（Sally Rockey, Deputy Director for Extramural Research）は、4月6日付けの書簡において、「厳しい予算環境の中、NIHの電子研究管理局（Electronic Research Administration: eRA）は大幅な予算削減を余儀なくされている」と述べた上で、「eRAの契約スタッフの約20％を解雇しなくてはならない」としている。この人員削減により、eRAが提供するサービスに大幅な影響が出ることが予想されている。 ScienceInsider “Budget Freeze Forces NIH to Slash Electronic Grants Staff” (4/6/11)