米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）と内務省（Department of Interior）の両長官は4月5日、共同で水力発電技術進展を目的とした研究開発事業に2,660万ドルを投資すると発表した。今回選出されたのは、「持続可能な低落差小水力発電プロジェクト」「環境的影響の少ない従来型水力発電の開発」「揚水式水力発電プロジェクト」の3件で、より効率的な発電を行い、コストを削減し、従来は現実的と考えられていなかった場所で持続可能な水力発電を増大させる可能性がある革新的な技術の開発が中心となっている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Departments of Energy and Interior Announce $26.6 Million in Funding to Develop Advanced Hydropower Technologies” (4/5/11)

連邦政府閉鎖の可能性が数日後に迫る中、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は患者のケアや、動物およびNIHベセスダキャンパス内における実験の管理に最小限のスタッフを送る用意を整えているようである。外部向けのグラントはすぐには影響を受けないが、連邦政府が閉鎖された場合、敷地内に職員が入ることも許されないため、内部研究プログラムには影響が及ぶ。しかし、非常事態計画に関する公の議論は禁止されているため、詳細は不明である。 ScienceInsider “NIH’s ‘Secret Plans” for a Government Shutdown” (4/5/11)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ（Steven Chu）エネルギー長官は4月5日、先端太陽光発電（PV）関連の製造プロセス開発支援を目的とし、3件のプロジェクトに投資を行うと発表した。投資額は今後5年間で最高1億1,250万ドルとなる。このサンショット・先端製造パートナーシップ（SunShot Advanced Manufacturing Partnership）プログラムは、太陽光発電業界が技術的障害を克服し、PV導入のコストを削減し、米国が太陽光発電の世界市場で復活することなどの支援を狙いとしており、半導体業界におけるSEMATECHをモデルとしたものである。今回選出された各プロジェクトは、PV企業が協調的な環境で共通の技術的ニーズに対応できるように意図した組織を作ることになっている。 ENEGY.GOV “Secretary Chu Announces Over $110 Million in SunShot Projects to advance Solar Photovoltaic Manufacturing in the U.S. (4/5/11)

米国気候評価開発・諮問委員会（National Climate Assessment Development and Advisory Committee。以下「委員会」）は4月4日に初会合を開催し、次回の米国気候評価（National Climate Assessment）に関する計画を立てた。米国気候評価とは、米国全体における気候変動の現在および将来への影響について、最新の科学および情報を総合するものである。委員会は、商務省の国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）を通じて、米国気候変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program: USGCRP）の諮問組織として機能し、USGCRPによるこれまでのファインディングを統合および解釈し、様々な部門で現在および将来予想される気候変動が及ぼす影響を分析した評価を作成する。米国気候評価は2013年6月に完成する予定で、一般者も評価およびコメントする機会がある。 COMMERCE.GOV “Department of Commerce Appoints and Convenes First Climate Assessment Advisory Committee Meeting” (4/4/11)

財務省（Department of Treasure）のティモシー・ガイトナー長官（Timothy Geithner）は4月4日、議会指導部に宛てた書簡の中で、「米国連邦債務は5月16日にも法的上限に達する可能性がある」と述べ、議会に対して連邦政府の債務不履行を防ぐべく行動するよう更なる圧力をかけた。議会は現在、4月8日以降に連邦政府を運営するための歳出法案で合意に達せず、債務上限問題が浮上している。一部の共和党議員は、債務上限の引き上げ法案を、オバマ政権を大規模な歳出削減に合意させるための手段として利用することも検討している。ガイトナー長官は、「適切な時期に債務上限の引き上げを行わなかった場合、金利引き上げを招き、前回の金融危機よりも深刻な金融危機を誘発する可能性がある」と述べている。 REUTERS “Geithner warns U.S. to hit debt ceiling by May 16” (4/4/11)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は4月4日付けの連邦公報で、4,000ドルの特別料金を支払うことで特許申請審査を優先的受けることができる新たなプログラムの最終規則を発表した。この新優先審査プログラムは2011年5月4日の申請分から始まる。これにより、多くの場合で申請から12ヶ月以内に認可あるいは却下のいずれかが決まる。料金は企業の規模に関わらず同一である。 IP Spotlight “USPTO Implements fast Track Patent Review Program” (4/4/11)

ナノビジネス同盟（NanoBusiness Alliance）は、その団体名を「ナノビジネス商業化協会（NanoBusiness Commercialization Association）」へと改称したと発表した。この改称は、同団体の活動の中心が、ナノテクノロジーの事業化、及び、ナノテクノロジー製品の商業化に移ったことを象徴するものである。ナノビジネス商業化協会の目標は、米国をナノテクノロジー分野の世界的リーダーとすることである。 The A to Z Nanotechnology “NanoBusiness Alliance Alters name to NanoBusiness Commercialization Association” (3/31/11)

中小企業庁（Small Business Administration：SBA）は3月、中小企業向けに確保されている連邦契約およびその他の優先権を受けられる企業の売上基準を引き上げる規則改正案を発表した。一例として、「エンジニアリング・サービスの中小企業」として認められる企業の売上最高額は450万ドルから1,900万ドルに、「コンピューターシステムデザインサービスの中小企業」の売上最高額は2,500万ドルから2,550万ドルに引き上げられる。こうした改正により、最高9,450件の企業が新たに中小企業としての契約優先権を認められることになる。一部の企業はこうした改正案は不十分であると主張しており、「基準は売上規模ではなく従業員数に基づいて決められるべき」と考える者もいる。SBAは、改正案へのコメントを5月16日まで受け付ける。 FEDERALTIMES “SBA to let larger companies win small-biz contracts” (3/25/11)

米国企業は米国特許法の改革を長年にわたり要請しているが、議会が特許法改革へ向けて進みつつある中、一部の企業は改革案の内容に反対の声を上げている。下院は既に、上院で可決された特許法改革法案の審議に入った。米国は現在、先発明主義を採用しているが、上院案はこれを多くの他国と同様に先願主義へと変更するものとなっている。製薬会社や技術企業、その他の業界は上院案を支持しているが、中小企業や一部のシリコンバレー企業大手、保守派団体などは、「上院案は個人投資家に不利を及ぼす」として反対している。 THE WALL STREET JOURNAL “Patent Overhaul Gets Close, Draws Opposition” (3/28/11)

オバマ大統領は3月30日にジョージタウン大学（Georgetown University）で行った演説で、2025年までに石油輸入量を3分の1削減するという目標を掲げた。そしてそのための策として、天然ガスのより広範な利用やバイオ燃料生産の強化、2年以内に少なくとも4つの商業規模のセルロース性エタノールあるいは先端バイオ燃料の精製所を建設することなどを提案したが、いずれも目新しいものではない。オバマ大統領は輸入石油の削減目標は「合理的かつ達成可能であり、必要なものである」としているが、経済成長による石油の需要増、共和党との政治的対立、環境団体による批判など様々な障害に直面している。 The Washington Post “President Obama calls for one-third cut to oil imports” (3/30/11)