米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州議会下院は3月29日、2020年までに州内の電力の33％を再生可能エネルギーによる発電とすることを義務付ける法案を可決した。すでに上院は同案を承認しており、州知事も同法案に署名すると見込まれている。環境規制の設定において米国リーダーとなっている同州は、再生可能エネルギーのポートフォリオ基準（現在は2013年までに20％とすることを義務付け）の引き上げを行い、キャップアンドトレードプログラムの模索を続けている。 THE WALL STREET JOURNAL “California Raises Renewable Energy Requirements” (3/29/11)

オバマ政権による「スタートアップ・アメリカ・イニシアチブ（Startup America Initiative）」の一環として、エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は3月29日、スタートアップ企業が国立研究所で開発された技術のライセンスを受けるのに必要なコストと書類手続きを削減し、これらの企業がオプション契約を取得しやすいようにする「米国の次なるトップ・エネルギー・イノベーター（America’s Next Top Energy Innovator）」チャレンジを発表した。これにより国立研究所の技術を基に誕生するスタートアップ企業の数を倍増することが狙いである。同チャレンジは2011年5月2日から開始され、17の国立研究所で保有している1万5,000件の特許および特許出願が対象となる。 EERE News “Department of Energy Launches ‘America’s Next Top Energy Innovator’” (3/29/11)

大手製薬会社が研究開発事業の見直しを図り、心臓疾患や癌、糖尿病など最も収益性のある分野に集中するようになっていることから、統合失調症や脳卒中、双極性障害といった神経科学分野の疾患の新薬開発が軽視されるのではないかとの懸念が指摘されている。同分野の研究が縮小されている背景には、投資家は製薬会社に対して巨額の研究開発費の正当化（高い生産性）を要求している一方、中枢神経系の治療薬はその他の治療薬に比べて市場化が難しいこと、製薬会社は大学やバイオ企業による初期の発見や医薬品開発への依存を一層高めつつあることなどが挙げられる。こうした中、製薬会社が神経科学分野の研究を再開するよう政府がインセンティブを提供する必要があると主張する有識者もいる。 THE WALL STREET JOURNAL “R&D Cuts Curb Brain-Drug Pipeline” (3/27/11)

ニューヨーク大学（New York University: NYU）は上海にリベラルアーツ・キャンパスを新設すると発表した。NYU上海は2013年秋に開校予定で、最終的には3,000人の学生が同キャンパスで学ぶ計画である。講義は英語で行われ、学生の40～50％は中国人となる見込みである。NYUはアラブ首長国連邦にキャンパスを開設しており、上海は同大学にとり2件目の大型国際キャンパスとなる。 Boston.com “NYU to open college campus in Shanghai” (3/28/11)

米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America: PhRMA）とバリル社（Burrill & Co.）の発表によれば、米国のバイオ医薬品研究企業は2010年に新たな医薬品やワクチンの研究開発に、過去最高となる674億ドルを投資したという。これは2009年から15億ドルの増加となっている。また、これらの研究開発投資の75％以上が米国内で実施されている。PhRMAは、こうした研究開発投資は雇用創出にもつながっていると指摘している。ただし、「外国政府は米国バイオ医薬品企業の誘致に取り組んでいる」と警告し、米議会が国家医療イノベーション議題を実践するよう奨励している。 Biopharmaceutical R&D Investment Hit Record Levels in 2010″ (3/25/11)

教育省（Department of Education）のアーン・ダンカン長官（Arne Duncan）は3月21日、2020年までに大学卒業者を800万人増やすというオバマ政権の目標の達成を狙いとした取り組みについて発表した。それによると、大学卒業率の引き上げを狙いとした計画を実施する州政府に対して、包括的グラント・プログラム（Comprehensive Grant Program、2,000万ドル）から資金提供が行われることになるという。政権はまた、2012年度予算で授業料の抑制や大学卒業率の引き上げ、卒業までの期間の迅速化に関するプログラムを対象に1億2,300万ドルのイニシアチブを提案するなどしている。オバマ政権はこの他、大学卒業者率引き上げに取り組む州知事を支援する、通称「戦略ツールキット」も発表した。 The New York Times “Incentives Offered to Raise College Graduation Rates” (3/22/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は3月22日、エネルギー部門で使用されるレアアース金属およびその他の原料について、一般からの情報募集（Request for Information: RFI）を行った。このRFIに基づき、DOEは2010年12月15日に発表した「重要原料戦略（Critical Materials Strategy）」の改訂版を作成する。同戦略は、様々なクリーンエネルギー技術の開発および導入に重要とされるレアアース金属やその他の原料の利用に関する評価を行ったものである。改訂版は今年後半に発表される見込みとなっている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE Announces Second RFI on Rare Earth Metals” (3/22/11)

米国国立小児健康・発達研究所（Eunice Kennedy Shriver National Institute of Child Health and Human Development: NICHD）は、NICHDとしての科学的ビジョンを開発する包括的プロセスの一環として、二つの白書を発表し、これらに対するパブリックコメントの募集を開始した。ビジョン開発プロセスにおいては、今後10年間における最も有望な科学的チャンスを見つけ、野心的なアジェンダを設定するためのビジョンを策定することが目指されている。今回発表された白書のテーマは「再生（reproduction）」と「可塑性（plasticity）」で、今後数週間に7つの白書が発表される予定である。これら白書は、NICHDによる研究優先事項を示すビジョン声明の策定において基礎資料として利用されることが計画されている。 NIH News “NICHD seeks comment on scientific vision papers” (3/21/11)

ボーイング社（Boeing）はスイスのローザンヌ工科大学（Ecole Polytechnique Fédérale de Lausanne: EPFL）と共に、バイオマス由来の航空燃料の認証基準の調整および簡素化に取り組むコンソーシアム、「持続可能なバイオマス・コンソーシアム（Sustainable Biomass Consortium）」を発足させる。同コンソーシアムは、燃料生成用バイオマスに関して任意の基準と規制要件をまとめることを狙いとしたものである。バイオマス由来の燃料については、環境保護団体から「従来は食物生産に使われていた農業用地がバイオマスに使用されることで、発展途上国を中心に地元の人々に損害をもたらすのではないか」との懸念が示されている。 Flightglobal “Boeing forms consortium to align biomass standards” (3/23/11)

大統領府は3月15日、米国著作権法の大幅な見直しを議会へ提案した。提案には、音声または映像の違法なストリーミングを連邦重罪とすることや、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）が著作権侵害容疑の調査で盗聴することを認めること（盗聴は現在、重大犯罪捜査のみに認められている）などが含まれている。提案書は知的財産権取締りコーディネイター（Intellectual Property Enforcement Coordinator）のビクトリア・エスピネル氏（Victoria Espinel）氏によって作成された。著作権保護の強化を主張する米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は今回の大統領府の提案に支持を表明している。 CNET “White House wants new copyright law crackdown” (3/15/11)