米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は3月15日、NIHの内部研究者を対象に、新設予定となっている国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）について説明するタウンホールミーティングを行った。NCATSについては従来、外部から懸念の声が示されていたものの、内部研究者からはおおむね好意的な見解が示された。NCATSではNIHにおける複数の既存の臨床および医薬品発見・開発プログラムが統合されるが、コリンズ所長は「NCATSはNIHにおける全ての治療開発の場となるわけではなく、NIHにおける治療開発の『触媒ハブ』として機能していくものである」と説明した。 ScienceInsider “NIH Scientists Warming to New Translational Center” (3/15/11)

大型データセットの大規模で国際的かつ学際的な分析を推進するグラントコンペ「データ精査チャレンジ（Digging Into Data Challenge）」の第二次募集が3月16日に開始された。コンペでは、100万冊の書物や100万ページの新聞、100万曲など、大型データセットを分析する手法やツールの設計案を募集し、優秀な提案には8つの各国ファンディング機関からグラントが提供される。昨年初めて行われた「データ精査チャレンジ」では米国の国立科学財団（National Science Foundation）や英国の合同情報システム委員会（Joint Information Systems Committee）、カナダの社会科学・人文科学研究評議会（Social Science and Humanities Research Council）など4機関が参加し、最終的に8プロジェクトにグラントが提供された。 National Science Foundation “Round Two: Digging Into Data Challenge” (3/16/11)

上院共和党は3月14日、上院多数党院内総務（Senate Majority Leader）のハリー・リード議員（Harry Reid、ネバダ州選出民主党）に書簡を送り、「オバマ大統領が、韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）の批准を求めて議会に提出するまで、商務長官およびその他の通商関連の指名の承認阻止を含め、あらゆる手段を行使する」と述べた。オバマ政権は、「韓国とのFTAについては議会へ提出する用意ができているが、その他の2カ国についてはもう少し時間が必要である」としている。大統領は先週、ゲーリー・ロック商務長官（Gary Locke）を中国大使に任命しており、同長官の後任はまだ任命されていない。 US News and World Report “Senate Republicans Pressure Obama on Trade Deals” (3/14/11)

オバマ大統領は3月11日、各省庁長官に向けた「競争力およびイノベーションのための政府改革」と題する通達を発表した。それによれば大統領は、行政府の再編合理化計画策定を主導する者として、最高パフォーマンス担当官（Chief Performance Officer）を任命するという。同担当官は大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の管理副局長（Deputy Director for Management）を兼務するもので、競争力およびイノベーションのための政府改革イニシアチブ（Government Reform for Competitiveness and Innovation Initiative）を立ち上げ、エグゼクティブ・ディレクター（Executive Director）と共に貿易および競争に関連する連邦省庁やプログラムの包括的見直しを行い、本通達から90日以内に大統領および議会に対する勧告を行うことになる。 The White House “Presidential Memorandum–Government Reform for Competitiveness and Innovation” (3/11/11)

エネルギー省（Department of Energy）は3月10日、先端クリーンエネルギー技術分野への意欲を持つ米国の最も優秀な科学者および工学者を支援する2つのフェローシップ・プログラムを発表した。一つは、「ポスドク・フェローシップ・プログラム（Postdoctoral Fellowships Program）」で、建造物の効率性や産業効率、自動車、燃料電池、バイオマスなど指定の技術分野で研究キャリアを追求するポスドクフェロー（最高20名）が対象となる。選出されたフェローは自分が提案した研究プロジェクトの他に、新プロジェクトに取り組むことが奨励される。もう一つは「サンショット・イニシアチブ・フェローシップ・プログラム（SunShot Initiative Fellowships Program）」で、最近修士号あるいは博士号を取得した者が対象となり、選出者は太陽光発電システムの総費用削減というサンショットの目標を進展させる技術イノベーションに取り組む。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Announces Funding to Support the Next Generation of American Scientists and Engineers” (3/10/11)

エネルギー省（Department of Energy）と商務省（Department of Commerce）の経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）およびイノベーション・アントレプレナーシップ局（Office of Innovation and Entrepreneurship）は3月10日、グリーンなイノベーション経済や米国競争力の強化につながる技術の商業化やアントレプレナーシップを革新的なアイデアで促進する6つのチームに合計1,200万ドルを提供するi6グリーン・チャレンジ（i6 Green Challenge）の実施を発表した。i6グリーン・チャレンジには、農務省（Department of Agriculture）、環境保護庁（Environmental Protection Agency）、国立科学財団（National Science Foundation：NSF）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）も参加している。同チャレンジ（コンペ）を通じて、アントレプレナーシップ・プロセスのあらゆる側面（フィージビリティ調査から事業計画開発の支援、資本へのアクセス提供など）を支援するプルーフ・オブ・コンセプト・センター（Proof of Concept Centers）が全米6地域で新設あるいは拡大される計画である。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Obama Administration Announces Launch of i6 Green Challenge to Promote Clean Energy Innovation and Economic Growth” (3/10/11)

上院本会議で3月9日、本年度の歳出を大幅に削減する共和党案および、削減額の少ない民主党案の双方について投票が行われたものの、いずれも否決となった。これにより、今後妥協策への交渉が上下院の間で必要となっているが、同日時点では両党が互いの相違点にどのように対処するのか不明である。上院の民主党指導部は予算の一部分のみならず、記録的な赤字を削減するために社会保障制度や税制も含めた広範な協議を訴えたが、共和党はそのアプローチの現実性に疑問を呈している。歳出法案で合意に達しない場合、早ければ今週後半にも連邦政府は閉鎖する可能性がある。 The Washington Post “Senate rejects spending bills from both Republicans and Democrats” (3/9/11)

3月9日、「IBMスマーター・シティ・チャレンジ（Smarter Cities Challenge）」のグラント受益機関となる24の自治体が、IBM社より発表された。グラントを受益する自治体は、IBM社の技術および専門家のサービスを受けながら、効率性の強化や成長の促進、市民へのより良いサービスの提供などを目指す。賞金は合計5,000万ドルで、今後3年間にわたり世界で100以上の自治体に提供される。一例として今回のグラント受益機関となったコロラド州ボールダー市は、同市が有するスマートグリッド型エネルギー管理プロジェクトのより良い活用法を今回のグラントを通じて模索する。また、ルイジアナ州のニューオーリンズ市は311システムや金融システムの改良、その他の技術プロジェクトから得られる膨大な情報の最善の管理方法を模索する。 Government Technology “IBM Names Smarter Cities Challenge Grant Winners” (3/9/11)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の諮問委員会は3月8日、消費者に直接市販されている遺伝子テストは医師の監督の下で実施されるべきであるとの見解を示した。個人向けテストはここ数年、オンラインを中心に販売されており、従来の医療機関とは異なる企業によって実施されている。「こうしたテストは、適切な分析を受けずに曖昧または誤解を招く結果につながり得る」と委員会は述べている。委員会は3月9日に本件に関する最終見解をまとめる。 latimes.com “FDA panel advises caution on personal genetic testing” (3/9/11)

IBM社は3月8日に行われた投資家向け年次説明会で、同社の支援を受けて交通や水システムの管理などを行っている自治体の数が2,133件に達し、初めて2,000件を突破したと発表した。一例として、同社では中国の瀋陽やバンコクにおけるエネルギーや医療、公共安全システムなどの管理を支援している。IBM社が呼ぶところの「スマーター・プラネット（Smarter Planet。技術を駆使してモニターを行い、街や効率的なビル作りになどを行うこと）」事業は、同社にとり2015年までに100億ドル規模になると予想されている。IBM社はまた、今後5年間の研究開発投資額を約350億ドルに増やす計画であると発表した。過去5年間の投資額は約300億ドルとなっている。 Bloomberg “IBM Tops 2,000 City Projects, Boosts R&D Plan to $35 Billion” (3/8/11)