米国科学技術イノベーションニュース

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の調査によれば、2009年は過去最高となる4万9,562人が博士号を授与された（そのうち2万5,836人が科学分野）という。1998年から2003年の間に国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の予算が倍増し、研究活動および研究者採用が盛んになったが、その後NIHの年間予算増が減速したことを受け、大学で終身制につながる教員の採用は減少した。一方、博士号を目指す学生の約半数が、「終身制の教員」をキャリアの目標としており、学界以外でのキャリアに関する情報が十分に提供されていないとの指摘もある。こうした中、科学研究の他に企業経営学なども取り入れた専門科学修士（Professional Science Master: PSM）を導入する大学が登場するなど、様々な取り組みが検討、実施されている。 Genome Technology “Academia Faces PhD Overload” (3/1/11)

ダウ・ケミカル社（Dow Chemical）は3月1日、社内の事業部門や製造拠点からアイデアを募り、エネルギー使用量や温室効果ガス排出の削減、関連コストの削減など鍵となる分野で最も優れた効果を持つプロジェクトに1億ドルを投資すると発表した。これまでに60件のプロジェクト案が提出されているという。それらは金額にして5億ドルのコスト削減に相当し、8兆BTUの省エネと40万メトリックトンの二酸化炭素排出の防止につながると試算されている。同社は昨夏、1990年から2009年の間に、生産におけるエネルギー消費量を38％削減したと発表し、2015年までにエネルギー効率をさらに25％向上させる計画であると発表していた。 Environmental Leader “Dow Chemical to Invest $100 m in Energy Efficiency” (3/1/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月28日、メリーランド州ナショナル・ハーバーで開催されている「エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy）サミット（ARPA-E Summit）」で基調講演を行った。チュウ長官はまず、石油価格の変動性について指摘し、「世界中で利用しやすいクリーンエネルギーへの需要が急増している」と述べた。その後、中国がクリーンエネルギーで優位となっている分野を列挙した。チュウ長官はまた、リチウムイオン電池はDOEの研究支援を受けて米国で発明されたものだが、同電池業界がその後日本と韓国に独占されている点に言及し、「優位を失ったからといって逆転できないわけではない。米国がクリーンエネルギーで世界をリードする機会はまだある。しかし時間は刻々と過ぎており、競争の列車は既に出発している」と述べた。 CNET News “Chu calls for comeback in U.S. energy tech” (3/1/11)

ブッシュ前政権の学究的競争力評議会（Academic Competitiveness Council: ACC）は、「科学・技術・工学・数学（STEM）教育を推進するためのプログラムとして、12の連邦政府において105件のプログラムが実施されており、合計で年間31億ドルが投じられている」との報告を行っていたが、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の科学担当副所長（associate director for science）であるカール・ウィエマン氏（Carl Wieman）は、「ACCによる報告は基本的にプログラムのリストアップに過ぎず、分析の含まれた内容管理が必要である」としている。同氏によれば、大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）内にパネルを新設し、「これらのプログラムは何をしており、どのように組み合わされ、我々が考えるベストプラクティスとどのように適合するか」などについて見直す計画であるという。 ScienceInsider “White House Launches New Tally of STEM Education Programs” (2/28/11)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）はシリコンバレーにあるロボット工学研究・設計会社、ウィロー・ガレージ社（Willow Garage）と提携し、次世代ロボットの検知・認識技術の向上を目指して、国際的コンペ「認識チャレンジ（perception challenge）」を実施する。コンペは2011年5月に中国上海で開催される「IEEEロボット工学および自動化に関する国際会議（IEEE International Conference on Robotics and Automation: ICRA）」で開催され、ロボットのカメラやその他の検知機器を通じて集められたデータを処理し、これらに基づいて行動するアルゴリズムのパフォーマンスが評価の対象となる。優秀者には最高7,000ドルの賞金が贈られる。 PHYSORG.COM “NIST, Willow Garage launch first robot ‘perception challenge’” (2/28/11)

フューチャージェン同盟（FutureGen Alliance）は2月28日、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を隔離する新たな用地としてイリノイ州のモーガン郡を選出したと発表した。当初のフューチャージェン計画では、同州マットンにクリーンコール発電所を建設することになっていたが、計画が大幅に変更された後、マットンは計画から撤退し、新用地の選出が待たれていた。フューチャージェン計画の将来は今後、石炭火力発電所（現在は閉鎖中）の所有者であるアメレン・エネルギー・リソース社（Ameren Energy Resources）がイリノイ州電力局（Illinois Power Agency）と電力の長期売買契約を締結できるかどうかにかかっている。 Chicago Breaking Business “Morgan County chosen as Future Gen CO2 site” (2/28/11)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月22日、DOE職員向けのメールで、ロッド・オコナー首席補佐官（Rod O’Connor, Chief of Staff）が3月18日で退任すると発表した。また、3月10日に退任することを発表したキャシー・ゾイ・エネルギー担当次官およびエネルギー効率・再生可能エネルギー担当次官補（Cathy Zoi, Under Secretary of Energy and Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）の後任について、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）のアルン・マジュムダール局長（Arun Majumdar）が次官代理に、ヘンリー・ケリー副次官（Henry Kelly）が次官補代理となることを発表した。DOEではこの他にも、法務顧問（general counsel）のスコット・ブレイク・ハリス氏（Scott Blake Harris）やジェイムズ・マーコウスキー・化石燃料担当次官補（James Markowsky, Assistant Secretary for Fossil Energy）、ワレン・F・ピート・ミラー・ジュニア・原子力エネルギー担当次官補（Warren F. “Pete” Miller Jr., Assistant Secretary for Nuclear Energy）などの退任発表が相次いでいる。 The Wall Street Journal “Another Top DOE Aide Heads for …
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オバマ大統領は2月22日、複数の閣僚と共にオハイオ州クリーブランド市を訪問し、技能訓練や輸出成長、その他の問題について中小企業経営らと会談した。、大統領はオハイオ州やカリフォルニア州、フロリダ州といった政治的に重要な州を相次いで訪問し、中間選挙後から見られる企業寄りの姿勢を明確にすることで、予算赤字を巡る共和党との攻防に備えているとみられる。 The New York Times “Obama Meets Small-Business Owners” (2/22/11)

2012年度予算教書において、農務省（Department of Agriculture）全体の予算は2010年度の270億ドルから239億ドルに減少したものの、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー向けの支援として65億ドルの予算が要請されている。具体的には、農業・食品研究イニシアチブ（Agriculture and Food Research Initiative）が、バイオ燃料生産のための高品質かつコスト効果の高い原料生産を目的とした研究イニシアチブのため、予算が820万ドル増額した他、再生可能エネルギーシステムの購入やエネルギー効率改良措置のための融資やグラントプログラムを実施する遠隔地域事業共同サービス（Rural Business-Cooperative Services）の予算が、2011年よりも約5,700万ドル増加した。 EERE “USDA Requests Renewable Energy Funds in FY 2012 Budget” (2/23/11)

オバマ大統領は2月17日、サンフランシスコ近郊のベンチャーキャピタリストの自宅で、アップル社（Apple Inc.）、フェイスブック社（Facebook Inc.）、グーグル社（Google Inc.）などのハイテク企業の幹部と夕食を共にし、競争力議題について協議した他、景気回復のために官民が協力できる新たな策を模索した。大統領は研究開発への投資や、企業が成長および雇用するためのインセンティブの拡大についても具体的に協議したという。 THE WALL STREET JOURNAL “Obama Talked R&D With Jobs, Zuckerberg” (2/18/11)