米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は、ウェブサイト上で、「有望な申請者」（Encouraged Applicants：ARPA-Eによるファンディングに応募し、詳細な申請書を提出するよう求められながらも、最終的にファンディングを得られなかった申請者）と潜在的な投資家・パートナー・顧客を結ぶことを意図したウェブページ（リスト）を立ち上げた。リストには現在、85の「有望な申請者」が記載されており、各申請者が記述した技術説明をARPA-Eが編集した形で掲載されている。 ARPA-E “Fostering Applicant Connections” (1/21/11)

2月14日に発表された2012年度大統領予算教書の中で、商務省（Commerce Department）は全体で2億4,200万ドルの削減となる中、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は昨年度の予算教書に比べて8.9％増、2010年度の充当予算に比べて16.9％増となった。パトリック・ギャラガーNIST所長（Patrick Gallagher）は、「オバマ政権は一部のプログラムに厳しい姿勢で臨む一方、投資が必要な部分については真の優先事項とするべく取り組んだ。イノベーションや業界競争力の推進というNISTのミッションは、大統領が一般教書で概説した優先事項と非常に合致する」と述べた。予算教書における新たな提案の一つは、業界が一丸となって大きな技術的課題に取り組むことを支援する「先端製造業技術コンソーシアム（Advanced Manufacturing Technology Consortia）」（1,230万ドル）である。その他、サイバーセキュリティ関連の研究予算（4,300万ドル増）、スマートグリッド技術や電子医療記録、クラウドコンピューティングなど新興技術の相互運用基準に対する予算（2,280万ドル増）などが含まれている。 Tech Daily Dose “NIST Big Winner In Otherwise Tight Budget” (2/14/11)

オバマ大統領による2012年度予算教書は、非軍事部門の裁量支出を2年連続で横ばいとする一方、米国の科学技術分野における予算の戦略的増加を要請している。本予算教書の科学技術分野においては、①米国の将来の競争力にとり重要な3機関（国立科学財団（NSF）、エネルギー省（DOE）、米国標準技術局（NIST））には合計で139億ドル（2010年度成立予算に比較して12.2％増）と二桁増を維持、②エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）への5億5,000万ドル拠出など、クリーンエネルギーの未来への投資強化、③優れたSTEM教師の新採用準備資金（1億ドル）を含むSTEM教育の強化、などが特徴となっている。その一方、退役軍人省（Department of Veterans Affairs）の研究開発プログラムが12％以上削減（2010年度成立予算比）、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の研究開発資金が1,100万ドルの削減（同）となっている。 The White House “Innovation, Education, Infrastructure: The FY 2012 Science and Technology R&D Budget” (2/14/11)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は、連邦投資を受けて行われた研究開発に関するデータを収録し、利用者が自由に閲覧できるウェブサイト「R&Dダッシュボード（R&D Dashboard）」のベータ版を始動した。現在のところ、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と国立科学財団（National Science Foundation：NSF）による2000～2009年までの連邦投資のデータのみであるが、今後は対象機関や情報を拡大する計画である。ウェブサイトでは、連邦投資を受けた研究開発機関およびその投資によって生まれた成果（出版物や特許申請、投資支援を受けた研究者による特許など）が閲覧できる他、投資を州や選挙区、研究機関レベルで分類することができる。 The White House “‘R&D Dashboard’ Makes Federal R&D Data Transparent and Accessible” (2/10/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は2年前、300億ドルの年間通常予算の他に、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）から特別予算として104億ドルを提供された。これらの資金からは2009年と2010年にグラントや契約としてそれぞれ約50億ドルが配分されたが、NIH関係者はこれらの資金交付が終了した後、2011年にはグラント付与が急落するのではないかと懸念していた。しかし、米国実験生物学協会（Federation of American Societies for Experimental Biology: FASEB）による予算分析によれば、逆にARRA資金によるグラント交付は2011年がピークであり、予算急落の可能性があるのは2012年度であるという。FASEBは、これを避けるためにはNIHは基本予算の14％増が必要となるとしている。 ScienceInsider “NIH Budget: Post-Stimulus Cliff Still Looming, But Not Until Next Year” (2/9/11)

患者擁護団体や企業で構成される米国健康評議会（National Health Council: NHC）は2月7日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のグラントに応募し、ピアレビューは受けたものの、グラント獲得には至らなかった案件について、希望者はその概要と連絡先を無償で掲載できるデータベースのウェブサイト「Health Research Funding」を立ち上げた。これらのデータベースはウェブサイトの登録企業のみが閲覧できる仕組みになっており、NIHのグラントを得られなかった研究者と潜在的な資金提供機関とをマッチングさせるのが狙いである。 ScienceInsider “Second Chance for NIH Grant Applicants” (2/10/11)

下院歳出委員会（House Appropriations Committee）のハル・ロジャース委員長（Hal Rogers、ケンタッキー州選出共和党）は、2011会計年度の残りの7ヶ月における歳出法案に含まれる予算削減案リスト（70件）を発表した。削減リストには、以下の内容が含まれている。 ・国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）（3億3,600万ドル減） ・航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）（3億7,900万ドル減） ・国立科学財団（National Science Foundation：NSF）（1億3,900万ドル減） ・環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）（16億ドル減） ・食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）（2億2,000万ドル減） ・国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）（10億ドル減） ただし、これらは2011年度大統領予算教書に対する削減案で、2011年度歳出法案は未成立となっているため、実際の削減レベルを判断するのは難しい。 THE WALL STREET JOURNAL “House GOP Spending Cuts: The List” (2/9/11)

中小企業庁（Small Business Administration：SBA）のカレン・ミルズ長官（Karen Mills）によれば、オバマ大統領が2月14日に議会に提出する予算教書で、一部の中小企業向けプログラムが合理化あるいは全面的に廃止されるという。上院の中小企業およびアントレプレナーシップ委員会（Small Business and Entrepreneurship Committee）のメアリー・ランドリュー委員長（Mary Landrieu、民主党、ルイジアナ州選出）とランキング・メンバーのオリンピア・スノウ議員（Olympia Snowe、共和党、メイン州選出）は先月、ミルズ長官とSBAの監査官宛に書簡を送り、廃止あるいは大幅に削減できるプログラムについて勧告を求めた。これに返答したミルズ長官は詳細を語ることは避けたが、「既に予算が横ばいあるいは減少状態にあるSBAはさらなる縮小に直面する可能性がある」と示唆した。委員会は今月、SBAのプログラム削減案に関して公聴会を開催する予定である。 GOVERNMENT EXECUTIVE “SBA chief signals 2012 budget will eliminate some programs” (2/9/11)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、再生可能エネルギー生産に対する関心が復活しつつあることを受け、海洋温度差発電（Ocean Thermal Energy Conversion：OTEC）の開発に関心を持つ業界向けに法律およびライセンスに関する情報を盛り込んだウェブサイトを立ち上げた。冷たい深層水と暖かい表層水の温度差を利用して発電するOTECの技術は、飲料水や水素、アンモニアといった製品を生産する可能性も秘めている。ウェブサイトには、OTEC技術や潜在的環境への影響に関する情報、1980年海洋熱海洋温度差発電法（Ocean Thermal Energy Conversion Act of 1980）で定められたNOAAのライセンス権、政府や学界、民間によるワークショップに関する情報が含まれている。 NOAA “NOAA Launches Website on Emerging Marine Renewable Energy” (2/10/11)

エネルギー省（Department of Energy）は2月8日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）でIBM社の10ペタFLOPSスパコン「ブルージーン/Q（Blue Gene/Q）」を利用すると発表した。このスパコンは通称「ミラ（Mira）」と呼ばれ、2012年までに稼動予定で、新しいチップデザインと効率的な水冷却システムにより、世界で最も高速かつエネルギー効率の高いスパコンになると期待されている。Miraは、超効率的な電気自動車電池の設計や気候変動の研究、宇宙探査研究などに利用される。DOEはスパコン利用を進めており、Miraはその一つ。DOEは昨秋、膨大なスパコン時間を57件の研究プロジェクトに提供した。 CIO “U.S. Energy Lab Nabs 10-Petaflop Supercomputer for Research” (2/8/11)