米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy：DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月4日、太陽光発電システムの総費用を約75％削減し、2020年までにその他のエネルギーとのコスト競争力を持たせることを目指す「サンショット・イニシアチブ（SunShot initiative）」について新たな詳細を発表した。この発表によると、同イニシアチブの一環として、DOEは先端太陽光発電技術の開発、商業化、製造を支援するプロジェクトに2,700万ドルを提供することになるという。この他、サンショット・イニシアチブでは地域の許可プロセスの合理化およびデジタル化に向けた取り組みを行い、設備導入および許可申請コストの削減を目指す。同イニシアチブでは、コスト削減の柱として、①太陽電池および太陽電池アレイ、②導入パフォーマンスを最大限にするエレクトロニクス、③ソーラー製造プロセスの効率化向上、④太陽光発電システムの導入・設計・許可、の4つを挙げている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE Pursues SunShot Initiative to Achieve Cost Competitive Solar Energy by 2020” (2/4/11)

デル社（Dell）のマイケル・デルCEO（Michael Dell, CEO）とIBM社のサミュエル・パルミサーノCEO（Samuel Palmisano）は2月1日、オバマ大統領と会談した後、政府の情報システムの合理化案をまとめた計画書「1兆件の理由（One Trillion Reasons）」を提出した。計画書は米テクノロジー企業のCEOで構成されるテクノロジーCEO評議会（Technology CEO Council）によって作成されたもので、今後9年間で1兆ドルを節約するための、ITインフラの統合や政府サプライチェーンの合理化、エネルギー消費量の削減など7つの勧告がまとめられている。 IndustryWeek.com “Dell, IBM CEOs Present Plan to Save Government $1 Trillion” (2/3/11)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、ローカル・モーターズ社（Local Motors）と提携し、「試験的クラウド生成型戦闘支援車両設計チャレンジ（Experimental Crowd-derived Combat-support Vehicle Design Challenge: XC2V）」を開始した。XC2Vでは、新たな「戦闘偵察および戦闘・配達・避難用車両」のための設計を募集し、優れた設計者には1万ドルが提供される。応募には、ローカル・モーターズ社のチューブ状スチール胴体およびGM LS3 V8パワートレインを使用することや、最大5名を輸送できること（そのうち3名は横になれること）、最大1,200パウンドを輸送できることなどの条件を満たす必要がある。DAPRAでは、クラウドソーシングが軍事車両製造プロセスの効率化や人命救助、任務遂行の強化につながることを期待している。 WIRED “Challenge! Darpa Crowdsources New Military Vehicles” (2/3/11)

下院共和党は2月3日、2011年度における連邦予算削減を発表した。これによれば、オバマ大統領の2011年度予算教書（2011年度予算は未成立で、現在は継続決議により運営）よりも740億ドル少なく、民間基礎研究に多くの資金提供を行う小委員会は10％以上の予算削減となっている。具体的には、国立科学財団（National Science Foundation：NSF）や航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、商務省（Department of Commerce）を管轄する小委員会の予算は2010年度より16％減（オバマ大統領の2011年度予算教書より11％減）、エネルギー省（Department of Energy）を管轄する小委員会は2010年度より10％減（同15％減）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や教育省（Education Department）を管轄する小委員会は2010年度より4％減（同8％減）となっている。この、下院歳出委員会（House Appropriations Committee）によって発表された通称「302b予算割当」案は2月14日の週に本会議で審議される予定である。 ScienceInsider “Sciene Accounts Hit Hard by Planned House Budget Cuts” (2/3/11)

一般教書演説で画期的なクリーンエネルギー技術への投資やクリーンエネルギー源からの電力供給の割合を2035年までに倍増する計画を発表したオバマ大統領は、国内の商業ビルにおけるエネルギー効率向上を目的とした新イニシアチブ「より良い建造物イニシアチブ（Better Buildings Initiative）」を発表した。オフィスや店舗、学校、その他の施設を改良するため様々なインセンティブを提供して民間投資を促進し、2020年までに商業建造物におけるエネルギー効率を20％向上させることを目標としている。この目標に向け、予算教書では税インセンティブや設備改良のための資金アクセスの強化などを提案している。 The White House “President Obama’s Plan to Win the Future by Making American Businesses More Energy Efficient through the ‘Better Buildings Initiative’” (2/3/11)

オバマ大統領が1月25日の一般教書演説で「米国は2015年までに100万台の先端技術自動車が走行する最初の国になる」という目標を語った翌日、バイデン副大統領が先端リチウムイオン電池システムを製造するエナー1社（Ener1, Inc.　インディアナ州）の工場を訪問し、目標の実現に向けた計画について発言した。オバマ政権による先端技術自動車計画は3部構成（①世界で初めて100万台の先端技術自動車が走行する国になる、②先端技術自動車を支援するための新イニシアチブの実施、③進展の強化）になっており、手厚い消費者リベートや研究開発への投資、電気自動車インフラへ投資を行うコミュニティへのグラント提供などを通じて電気自動車の製造および米国における普及を支援していくという。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Vice President Biden Announces Plan to Put One Million Advanced Technology Vehicles on the Road by 2015” (1/26/11)

オバマ大統領は1月31日、アントレプレナーシップの支援と雇用創出の活性化を狙いとした新イニシアチブ、「スタートアップ・アメリカ（Startup America）」の始動を発表した。同イニシアチブでは、AOL社の共同創業者であるスティーブ・ケース氏（Steve Case）が「スタートアップ・アメリカ・パートナーシップ（Startup America Partnership）」と呼ばれる非営利グループの理事となり、カウフマン財団（Kauffman Foundation）とケース財団（Case Foundation）から一部資金提供を受け、起業・ベンチャー支援プログラムに対する投資を米国企業やVCから募ることになる。既に参加を表明している企業は、インテル・キャピタル社（Intel Capital）、IBM社、フェイスブック社（Facebook）、グーグル社（Google）などである。ただし大統領府がどのような形で関わるのかについては明らかにされなかった。 TechCrunch “The White House Partners With Steve Case, Facebook, Intel, And Others To Jumpstart Entrepreneurship” (1/31/11)

農務省（U.S. Department of Agriculture：USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は1月24日、遠隔学習および遠隔治療プログラム（Distance Learning and Telemedicine：DLT）を通じて106件のプロジェクト（45件の遠隔治療プロジェクトと61件の遠隔学習プロジェクト）に3,470万ドル以上のグラントを提供すると発表した。遠隔治療グラントの一部は、地方にいる医療専門家がビデオ会議によって患者に先端診断を行ったり、遠隔地の同僚と協議を行えるよう、ネットワーク接続の強化に利用される。 InformationWeek “USDA To Fund 45 Rural Telemedicine Projects” (1/27/11)

国立癌研究所（National Cancer Institute：NCI）は中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）および中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）を通じてフェーズIIの資金を受益した機関を対象に、新たなパイロットプログラム「規制支援プログラム（Regulatory Assistance Program）」を開始した。同プログラムで選出された企業は、新医療機器や治療法の開発にかかる規制について最高30時間のコンサルを受けることができる。NCIではまた、中小企業の支援を目的として、中小企業とバイオ技術や生命科学関連の投資家を引き合わせる投資フォーラムも随時開催している。 GenomeWeb Daily News “NCI Starts SBIR Regulatory Help Effort” (1/25/11)

2012年度の大統領予算教書では、エネルギー省（Department of Energy：DOE）は高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-E：ARPA-E）と、学際的研究を行うエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hubs）という2つのエネルギー研究イニシアチブへの大幅な予算増加が要請される見込みである。1月26日の大統領府発表によれば、2012年度予算教書で4億1,500万ドル以上が請求されることになっており、これによりARPA-Eの資金はこれまでの2倍になるという。一方、エネルギー・イノベーション・ハブについては、2010年度の大統領案で8事業への支援が要請されていたが、議会が承認したのは3件のみであった。2011年度予算では再度ハブ4事業への支援が計画されているが、歳出法案はまだ成立していない。 ScienceInsider “Obama Proposes Big Boost for Blue-Sky Energy Research Agency” (1/26/11)