米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）のエリック・グリーン所長（Eric D. Green）は9月10日、NHGRIのミッションの広範な変化に対応するため、NHGRIを大型再編すると発表した。再編は10月1日に実施される。再編の中心は、NHGRIの4つの外部研究プログラム（Extramural Research Program）を部門（division）レベルに格上げすることである。それらは、①ゲノム科学部（Division of Genome Sciences：基礎的なゲノム研究開発の監督など）、②ゲノム医薬部（Division of Genomic Medicine：ゲノムの医療科学及び臨床ケアへの応用を支援）、③ゲノム社会部（Division of Genomics and Society：ゲノム研究と社会問題に関するプログラムの拡大推進）、④外部運営部（Division of Extramural Operations：グラント管理や科学レビュー、その他外部研究プログラムの運営に関するもの）となっている。 National Institutes of Health “NHGRI reorganized to meet expanding research mission” (9/10/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・スレシュ長官（Subra Suresh）は2年前の就任以来、積極的に国際科学協力を推進してきたが、9月6日に発表されたNSF再編でその傾向がより顕著になった。再編後、NSFの70億ドル予算の大半が充当される7つの研究及び教育部門の長の他、9つのより小規模なプログラムの長がスレシュ長官に直接報告を行うことになる他、両極のプログラム及びサイバーインフラのオフィスは長官室から移動して学問別の部門に組み込まれる。ただし国際活動関連は、その他のグループと合併して長官の管轄下にとどまる。今回の再編（来月実施）により、長官の組織運営上の役割を軽減し、長官が外部のコミュニティと対話する時間を増やし、より大きな問題に対処できるようにすることが狙いであるという。 National Science Foundation “NSF Reshuffling Highlights Global Science” (9/6/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は自閉症センター・オブ・エクセレンス（Autism Centers of Excellence: ACE）の研究プログラムを主導する9人の研究者に対して、今後5年間で1億ドルのグラントを提供すると発表した。NIHは2007年に、自閉症スペクトラム障害（autism spectrum disorders: ASD）の原因に関する集中的かつ協調的研究プログラムを行うことを目的として、ACEプログラムを発足させた。今回の受益者が主導するチームは、ASDにおける性差やASDと限定的な言語能力の関係などについて研究を行う。 National Institutes of Health “NIH awards $100 million for Autism Centers of Excellence Program” (9/4/12)

エネルギー省（Department of Energy）は8月31日、未来のエネルギー供給源として注目されているメタンハイドレードの可能性について知識を深めるため、全国で14件の研究プロジェクトに助成を行うと発表した。メタンハイドレードは、内部に天然ガスが含まれた立体の氷格子構造になっており、陸地及び海岸沖で発見されている。今年初めに行われた実験で、メタンハイドレードから天然ガスを安全に抽出することに成功しており、メタンハイドレードの可能性を更に追求するため、今回の研究プロジェクトが選出された。 Department of Energy “Energy Department Advances Research on Methane Hydrates – the World’s Largest Untapped Fossil Energy Resource” (8/31/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月29日、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、太陽光発電（PV）及び太陽熱発電（CSP）技術のコスト低減につながるイノベーションの加速を目的として、5件の研究プロジェクトに投資を行う計画を発表した。これらの投資を通じて、業界や大学、国立研究所の研究チームが、エネルギー省の科学利用者施設（Scientific User Facilities：全国に存在するエネルギー省施設において、毎年1万人以上の科学者・工学者に最先端の機器へのアクセスを提供）で共同研究を行う。今回の投資は、科学利用者施設における既存のツールを利用して研究を行うプロジェクト（2件、合計90万ドル）と、科学利用者施設における新規ツールの開発につながる研究を行うプロジェクト（3件、合計260万ドル）の二つに分けられている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments to Accelerate Breakthroughs in Cost-Competitive Solar Energy” (8/29/12)

オバマ大統領は8月30日、産業エネルギー効率への投資促進を目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。熱電併給（combined heat and power: CHP）システムなどの産業エネルギー効率手段を通じて、今後10年間で最高1,000億ドルの燃料費が節約ができる他、雇用創出の促進や、米国製造部門の強化につながると期待されている。大統領令ではまた、エネルギー、商務、農務の各省（Departments of Energy, Commerce, and Agriculture）と環境保護庁（EPA）に対して連邦レベルの行動を協調させると同時に、産業エネルギー効率への投資推進につながる政策や技術支援を州政府に提供するよう指示している。更に、2020年までにCHPの能力を新たに40ギガワット増やし、現行の50％増とすることを新たな国家目標として打ち立てている。 White House “President Obama Signs Executive Order Promoting Industrial Energy Efficiency” (8/30/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、気候変動によって引き起こされる過酷な天候が大気や水の質に及ぼす影響の可能性を研究する全国14件のプロジェクトに対して、合計900万ドルのグラントを提供すると発表した。そのうちの一つであるマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は、74万9,931ドルを受益する。MITのプロジェクトは、先端の統計技術を使い、観測やモデルから得られる情報を元に米国内の過去及び未来の過酷な大気質事象の原因及び発生について研究するものである。MITの他、カリフォルニア公共政策研究所（Public Policy Institute of California）、ミシシッピ州立大学（Mississippi State University）など13機関・大学が本グラントを受益した。 Environmental Protection Agency “MIT Researchers Awarded $750,000 Grant to Study Climate Change Effects” (8/22/12)

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は8月29日、米国太陽光発電コンソーシアム（U.S. Photovoltaic Consortium: PVMC）と、ハドソンバレーを拠点とするナノテク製造会社、セレス・テクノロジーズ社（Ceres Technologies）が2,000万ドル規模のパートナーシップを組み、セレス社がPVMCに製造機器を提供する最初の企業となることを発表した。PVMCは、次世代太陽光発電システムの開発、商業化、製造を加速させることを目的として活動する産学官コンソーシアムで、ニューヨーク州立大学（State University of New York: SUNY）アルバニー校（University at Albany: UAlbany）のナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering: CNSE）が抱えるアルバニー・ナノテク複合施設（Albany NanoTech Complex）内に本部を構えている。CNSEは、ナノ科学やナノ工学など新興学術部門における教育や研究、開発、導入を専門とする世界初の大学である。セレス社では本パートナーシップを通じ、今後5年間で250人以上のグリーンエネルギー雇用が創出されると試算している。また本パートナーシップを支援するため、ニューヨーク州はセレス社に76万4,000ドルの税控除（Excelsior Tax Credits）を提供した。 Nanowerk “$20 million partnership between SUNY College of Nanoscale Science and Engineering and nanotechnology manufacturer Ceres Technologies” (8/29/12)

オバマ政権が8月28日発表した自動車燃費新基準によれば、米国内の自動車の燃費は2025年までに1ガロンあたり54.5マイルと、現行のほぼ2倍となる。この新基準は2017‐2025年モデルを対象としたもので、政権、自動車メーカー、環境団体による1年以上の交渉の成果である。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）と国家道路交通安全局（National Highway Traffic and Safety Administration: NHTSA）が今後、中期評価を行い、新基準が効率的か、そして新たな調整が必要かどうかを分析する。政権は、新基準により平均的な自動車購入価格は2025年までに1,800ドル上昇するが、燃料費の節約（1台あたりのガソリン代節約額は8,000ドル）はこれを大きく上回るとしている。共和党や一部の自動車メーカーは新基準に反対している。 Reuters “U.S. finalizes big jump in auto fuel efficiency” (8/28/12)

エアバス社（Airbus）と中国の清華大学は、中国製原料の持続可能性分析と、航空バイオ燃料の商業化をスピードアップするバリュー・チェーン開発の最適な支援方法の評価を目的として、パートナーシップを組むことになった。その第一段階として、生態学的、経済的、社会持続可能性の基準に適合する適切な原料の評価を行う。その後、第二段階として、最も有望な代替燃料ソリューションの絞り込みが行われる。2012年後半に最初の分析結果が出され、2013年初期までに持続可能性分析が完了する見込みである。それ以降は、商業航空燃料として持続可能な生産量を達成できるよう、代替燃料生産プロセスの拡大に取り組む計画である。今回のパートナーシップ合意は、中国で持続可能な資源のみを使って航空バイオ燃料を生産する能力の開発を目的としたイニシアチブの一つである。 Airbus “Airbus and China make a push for alternative fuels” (8/27/12)