米国科学技術イノベーションニュース

米空軍（U.S. Air Force）は、次世代軍用機の開発につながるコンピューター及び実験方式の手法開発に取り組むセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence: COE）として、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）の工学チームを選出した。今回発表された新たなCOE、「統合的材料モデリングに関するCOE（Center of Excellence on Integrated Material Modeling: CEIMM）」は、空軍による「コンピューター式統合材料科学・工学イニシアチブ（Computational Integrated Materials Science and Engineering Initiative）」を発展させるもので、大学や軍、業界の研究者が共同で未来の軍用機の構造やタービン・エンジンで利用される高性能機器及び部品の設計につながる研究を行う。 Johns Hopkins University “Johns Hopkins center will support next generation of military aircraft” (9/13/12)

2008年の大統領選挙では「環境派」が人気で、石油大手は再生可能エネルギーに対する取り組みを強調し、共和党の大統領候補であったジョン・マケイン議員（John McCain）も地球温暖化対策を支持していた。しかしオバマ大統領が再選に臨む今年、その状況は一変している。石油・ガス・石炭業界の大手は大統領の政策に反対する、或いは大統領に対して化石燃料により好意的な政策を取るよう圧力をかけるテレビ広告を大々的に流している。ニューヨークタイムズ紙（New York Times）の分析によれば、今年これまでに石炭や石油・ガス掘削を推進したり、クリーンエネルギーを批判するテレビ広告に費やされた金額は1億5,300万ドル（試算）を超えている。これは、オバマ大統領のエネルギー政策を擁護したり地球温暖化や大気汚染への懸念を強調するテレビ広告に投じられた費用（4,100万ドル）の4倍近い。このように、エネルギーに関するメッセージが一方的な状態は、2008年の選挙時とは全く異なる。 New York Times “Fossil Fuel Industry Ads Dominate TV Campaign” (9/13/12)

9月13日、第1回ゴールデン・グース賞（Golden Goose Awards）受賞者への表彰式が行われた。ゴールデン・グース賞は、一見奇妙に見える連邦助成研究が後に社会に重要な影響をもたらした研究の実施者に贈られるもので、今回は8名が受賞した。今回の受賞者には、1950年代の研究が後のレーザー技術発明につながったチャールズ・タウンズ氏（Charles Townes：物理学者）や、クラゲの発光に関する研究が後に数多くの医療研究進展及び手法につながった下村脩氏など3名が含まれている。ゴールデン・グース賞は、ジム・クーパー下院議員（Jim Cooper、テネシー州選出民主党）の発案で、超党派議員の賛同を得た。全米科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）や米国大学協会（Association of American Universities: AAU）など9団体が創立機関となっている。 Association of American Universities “FIRST ANNUAL GOLDEN GOOSE AWARDS TO GO TO SCIENTISTS FOR THEIR WORK ON GLOWING JELLYFISH, RADIATION WAVES, AND TROPICAL CORAL” (9/13/12)

米国アントレプレナー技術移転評議会（National Council of Entrepreneurial Tech Transfer: NCET2）は、クラウドファンディング用プラットフォームのベータ版を立ち上げた（http://ustartups.com/）。このプラットフォームを通じて、一般からクラウドファンディングを募り、有望な大学研究プロジェクトの研究を継続させることが狙いである。現在、クラウドファンディングを希望する大学研究の応募を受け付けており、今後数週間以内に、有望な大学研究プロジェクト（政府資金が終了したものの、研究者が技術の更なる進展に努力している案件）を約10件選出し、一般からの寄付を募る計画であるという。NCET2はクラウドファンディング市場に参入した理由について、「多くの有望な大学発見が、資金の枯渇が原因となって置き去りになって更なる発展を遂げられずにいるため」としている。 Technology Transfer Tactics “NCET2 launches new crowdfunding platform for university research” (9/12/12)

米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）の2013年推薦委員会（2013 nominating committee）は、NAEの次期プレジデントとして、メリーランド大学（University of Maryland）の元学長及び名誉教授（Regents Professor）であるダン・モート氏（C.D. (Dan) Mote Jr.）を全会一致で推薦した。2013年3月に、NAEのメンバーが次期プレジデント選出のための投票を行う。選出されれば、モート氏は、2013年6月末で任期満了となるチャールズ・ベスト氏（Charles M. Vest）の後任として、2013年7月から6年間の任期を務めることになる。モート氏は、1998年から2010年までメリーランド大学の学長及びグレン・マーティン研究所（Glenn L. Martin Institute）の工学教授を務めた。その間に同大学の研究資金は150％以上増加した他、企業や連邦研究所とのパートナーシップが拡大されるなどしている。 National Academy of Engineering “C.D. (Dan) Mote Jr. Nominated to Be Next National Academy of Engineering President” (9/12/12)

エネルギー省（Department of Energy）は9月12日、ソーラー発電を助成なしで他の燃料源と競争的にすることを目標としたサンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、「サンショット賞金コンペ（SunShot Prize competition）」の開始を発表した。同コンペは2015年までに2段階で行われ、小規模の太陽光発電（PV）システムを非ハードウェア費用が1ワットあたり1ドルで設置できることを目標とし、それを実証した上位3チームに合計1,000万ドルの賞金が授与される。ソーラー発電のハードウェアの価格は過去4年間で400％下落したものの、ソフト部分（許認可や免許、グリッドとの接続など）の費用は依然として高いままであり、今回のコンペはソフト部分の費用引き下げを狙いとしている。 Department of Energy “Energy Department Launches SunShot Prize Competition to Install Solar Energy Systems at a Fraction of Today’s Price” (9/12/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、NIH共通資金（NIH Common Fund）による「ハイリスク・ハイリワード（High Risk-High Reward）プログラム」の受益者として81名を発表した。これらの研究者は、生物医科学や行動科学の分野で先見性のある研究の追求に取り組む。ハイリスク・ハイリワードプログラムには、パイオニア賞（Pioneer award）、新イノベーター賞（New Innovator award）、トランスフォーマティブ研究賞（Transformative Research award）の3種類があり、今回は順番に、10名、51名、20名が選出された。助成金額は合計約1億5,500万ドルとなっている。 National Institutes of Health “NIH continues its commitment to high risk-high reward research” (9/13/12)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は9月7日、スマートグリッド技術への融資提供が目標の2億5,000万ドルに達したと発表した。オバマ政権は、「安全確実なエネルギー未来のための計画（Blueprint for a Secure Energy Future）」の一部として、電力システム最新化のための枠組みを提示し、農務省の地方ユーティリティ・サービス（Rural Utility Service）を通じてスマートグリッド技術の導入に2億5,000万ドルの融資を行うことを目標として掲げていた。全国の10州で9件の電力共同組合（electric cooperatives）やユーティリティ企業が、合計約2億7,000万ドルの融資を受けている。 U.S. Department of Agriculture “Secretary Vilsack Announces USDA Has Reached Its Goal to Fund $250 Million in Smart Grid Improvements” (9/5/12)

世界経済フォーラム（World Economic Forum）が9月5日に発表した「2012-2013世界競争力指数（The Global Competitiveness Report 2012-2013）」によれば、スイスは4年連続で1位となった。シンガポールも昨年同様2位で、昨年4位だったフィンランドが3位に浮上した。このほか、オランダ（5位）、ドイツ（6位）、英国（8位）となっており、欧州北部及び西部の国がトップ10の大勢を占めた。米国は7位（昨年5位）、日本は10位となっている。BRICS諸国の中では、中国が3つ順位を落として29位となったものの、BRICS諸国の中では依然としてトップである。米国は、マクロ経済の脆弱性の増大や一部の制度的問題などが企業経営者の懸念となり、4年連続で順位を落としているが、イノベーション力は依然として世界トップとなっている。 World Economic Forum “Persisting Divides in Global Competitiveness as Switzerland, Singapore and Finland Top Competitiveness Rankings in 2012” (9/5/12)

米国とコスタリカは9月5日、中南米地域における持続可能な製造と経済成長を推進することを狙いとして、3年間の高等教育パートナーシップを開始した。このパートナーシップは、よりクリーンな生産手法の導入につながる現代的労働力の創出や、地域協力の育成、「米州の繁栄への道（Pathways to Prosperity in the Americas）」の目標達成、米国・中米間自由貿易協定（CAFTA-DR）加盟国内の環境協力の推進の一助となることが期待されている。国務省（Department of State）の支援を受けたこの教育パートナーシップは、「開発のための高等教育（Higher Education for Development: HED）」と「世界環境センター（World Environment Center: WEC）」が共同で行う多国間の取り組みである。イリノイ工科大学（Illinois Institute of Technology）がHEDやWECと協力して米州大学ネットワークを主導し、その他の米国大学やコスタリカ、ドミニカ共和国などの大学とパートナーを組み、よりクリーンな生産や持続可能な産業開発に関する研修やカリキュラムの強化などに取り組むことになる。 Department of State “United States Launches Higher Education Partnership to Promote Cleaner Production Across the Americas” (9/5/12)