米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（DOE）の融資保証プログラム（Loan Guarantee Program）のエグゼクティブ・ディレクター（Executive Director）であるジョナサン・シルバー氏（Jonathan Silver）がインタビューで語ったところによると、DOEの融資保証プログラムは、民間部門が見過ごしている分野、あるいは投資先としての信頼を確立していない分野に投資することを意図しており、今後は、これまでに比較的成長してきた陸上風力といった分野への投資は少なくなっていくという。同氏はまた、DOEが今後支援していく分野として、①蓄熱、②バイオ燃料およびバイオマス、③電池およびエネルギー貯蔵技術、④クリーンコールおよび炭素捕捉、を挙げた。 GreenBeat “DOE loan chief: Where we’ll invest in 2011” (12/15/10)

中小企業庁（Small Business Administration：SBA）のカレン・ミルズ長官（Karen Mills）は12月15日、中小企業向けに最高25万ドルの融資を提供している銀行および地域の融資団体を対象に、迅速的に融資保証を行う2つのプログラムを発表した。1つは最高25万ドルの融資に対してSBAが75～85％の保証を行い、保証の承認決定は1日で行われるというものである。もう1つは、同じ条件を小口融資仲介者や宗教関連団体、地域開発団体などにも適用するというものである。いずれも、中小企業の資金調達を促進するための取組みであり、来年3月15日までには実施される予定である。 Bloomberg Businessweek “Small-Business Lending Pledged by U.S. as Obama Meets Executives” (12/15/10)

オバマ大統領と米国企業20社の幹部らは12月15日にホワイトハウスで会合を行い、経済分野等での相互関係の修復に向けて協力することを約束した。オバマ大統領のこうした動きは、中間選挙で民主党が大敗した後、共和党議員らと密接に協力していくことを誓ったことと同調しており、2年前の政権発足後から緊張状態に陥っていた関係機関との関係修復への取組みの一環となっている。企業幹部らとの会合で、オバマ大統領は幅広い問題について協議し、米国輸出の拡大や教育の向上、予算赤字の削減といった目標で合意に達したが、具体的な点では正式合意に至っていない。会議では、オバマ大統領に近い財界関係者も参加していた一方、大手銀行の幹部や、6月に大統領の政策を批判したベライゾン社（Verizon）の最高経営責任者の参加は見られなかった。 The Washington Post “Obama, business leaders promise to work together on economy and relationship” (12/15/10)

NGOのシリコンバレー毒性同盟（Silicon Valley Toxics Coalition：SVTC）は、消費者用電気機器におけるナノ原料について紹介したパンフレット「電気機器におけるナノテクノロジー：人体と環境へのリスク（Nanotechnology in Electronics: The Risks to Human Health & the Environment）」を発表した。パンフレットは、ナノテクノロジーの特徴や電気機器におけるナノテクノロジーのライフサイクル、人体や環境への潜在的影響などについて記述した上で、消費者に対して、①自分の携帯電話やラップトップPC、テレビなどにナノ原料が含有されているかどうかを確認する、②含有されている場合は、製造企業に対してそのことをラベル表示するよう働きかける、③製造企業にナノ原料含有製品の適切な処分方法について問い合わせる、といった行動を起こすよう呼びかけている。 Nanotechnology Industries Association “‘Nanotechnology in Electronics’ – Silicon Valley NGO publishes booklet” (12/10)

商務省と米通商代表部（U.S. Trade Representative：USTR）は12月15日に発表した共同声明の中で、中国政府が、先日行われた米中合同商業貿易委員会（U.S.-China Joint Commission on Commerce and Trade：JCCT）の一部として、知的財産権の法規取り締まりやオープンかつ中立的な技術標準、クリーンエネルギー、政府調達などの問題で、「意味のあるイニシアチブ」に取り組むことに合意したと発表した。中国政府は今年初めに、中国市場へのアクセスを得ようとする外国企業が中国のパートナー企業に技術を移転するよう強制することを狙いとした政策を発表したが、今回のイニシアチブには本問題への対応も含まれている。 National Journal “US-China Agree To Boost Protections Of U.S. IP Products” (12/15/10)

厳しい予算と税収不足に悩む州政府や地方自治体は、中国企業の誘致に積極的になっており、中でも大手企業の相次ぐ本社移転で打撃を受けているロサンゼルス市は、世界市場進出を狙う中国企業の誘致に乗り出している。同市の第一副市長（First Deputy Mayor）は今年初め、中国の電池および自動車メーカー、BYD社（BYD Co.）に対し、米国本社をロサンゼルス市に設立すれば、同市がBYD社製の電気自動車・バスを利用するという条件を提示している。カリフォルニア州も、今後予定している高速鉄道の建設に中国企業を利用することを検討しているが、こうした中国企業の技術は全て合法なものかという疑問が生じている。実際、BYD社製電気自動車の開始が遅れているのは、BYD社が利用する技術の知的財産権侵害を巡る問題が一因であると指摘する者もいる。 The Wall Street Journal “A Problem with California Plans to Tap Chinese Tech” (12/15/10)

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、同省本部の西ビルにおいてクールルーフ取り付けが完了したと発表した。クールルーフ設置により、同ビルにおけるエネルギーコストは年間2,000ドルの節約になる見込みである。クールルーフは明るい色の屋根や特別仕様のコーティングを使い、太陽熱をより反射する他、建造物の効率性改善、冷房コストの削減、炭素排出の相殺に貢献する。来春にはエネルギー省本部の南ビルにもクールフールを取り付ける予定で、完了すれば年間8,000ドルのエネルギーコスト節約になる見込みである。 EERE News “Energy Department Completes Cool Roof Installation on D.C. Headquarters Building to Save Money by Saving Energy” (12/14/10)

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は12月14日、自動車や燃料インフラに大幅な変更や改良を必要とせずにガソリンやディーゼルに置換できる先端バイオ燃料の開発につながる小規模プロセス統合事業に、最大3,000万ドルを給付すると発表し、応募受付を開始した。最大3,000万ドルの助成金は今後3～4年間に最大5件の事業に交付される。バイオマスをバイオ燃料やバイオ製品に転換するための最適化および統合化されたプロセスに重点を置いた事業が対象となっており、これにはバイオマスを改造して砂糖の収穫高を上げる事前処置策や、砂糖を作るより低コストかつ効率的な酵素、砂糖を燃料や化学媒介物に転換する発酵有機体や触媒なども含まれる。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Secretary Chu Announces up to $30 Million for Research to Advance the Next Generation of Biofuels” (12/14/10)

レイ・ラフード運輸長官（Ray LaHood）は12月9日、当初ウィスコンシン州とオハイオ州に給付が決まっていた合計11億9,500万ドルの高速鉄道事業資金を別の地域における高速鉄道事業向けに給付先を変更すると発表した。両州の次期知事が、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）の下で受給する高速鉄道事業資金を使って同事業を進めることはしないと示唆していたことから、今回の変更が決まった。11億9,500万ドルの新たな給付先となったのは、カリフォルニア州（最高6億2,400万ドル）、フロリダ州（同4億4,230万ドル）、ワシントン州（同1億6,150万ドルまで）などとなっている。 DEPARTMENT OF TRANSPORTATION “U.S. Department of Transportation Redirects $1.195 Billion in High-Speed Rail Funds” (12/09/10)

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は12月14日、最先端の薄膜ソーラーパネルを製造するアバウンド・ソーラー・マニュファクチャリング社（Abound Solar Manufacturing LLC）に対する4億ドルの融資保証がまとまったと発表した。同社では、新技術を使ってカドミウム・テルル化物薄膜を利用したパネルを製造する。同社はコロラド州とインディアナ州に製造拠点があり、今回の事業で1,200人の新規雇用が見込まれている他、建設や関連するサプライチェーンなどでも多くの雇用が期待されている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Closes $400 Million Loan Guarantee for State of the Art Solar Manufacturing in Indiana and Colorado” (12/14/10)