厳しい予算と税収不足に悩む州政府や地方自治体は、中国企業の誘致に積極的になっており、中でも大手企業の相次ぐ本社移転で打撃を受けているロサンゼルス市は、世界市場進出を狙う中国企業の誘致に乗り出している。同市の第一副市長（First Deputy Mayor）は今年初め、中国の電池および自動車メーカー、BYD社（BYD Co.）に対し、米国本社をロサンゼルス市に設立すれば、同市がBYD社製の電気自動車・バスを利用するという条件を提示している。カリフォルニア州も、今後予定している高速鉄道の建設に中国企業を利用することを検討しているが、こうした中国企業の技術は全て合法なものかという疑問が生じている。実際、BYD社製電気自動車の開始が遅れているのは、BYD社が利用する技術の知的財産権侵害を巡る問題が一因であると指摘する者もいる。
The Wall Street Journal “A Problem with California Plans to Tap Chinese Tech” (12/15/10)