米国科学技術イノベーションニュース

今年の米国の対中貿易赤字が過去最大となる可能性があり、また、12月14～15日に米中合同商業貿易委員会（U.S.-China Joint Commission on Commerce and Trade：JCCT）が開催予定となっている中、下院議員33名による超党派グループが12月10日、ゲーリー・ロック商務長官（Gary Locke）と米通商代表部（U.S. Trade Representative：USTR）のロン・カーク代表（Ron Kirk）宛てに送った書簡を公表した。書簡の中で議員らは、「中国がこれまでのJCCTで示した約束は米国企業に対して商業的に意味のある市場アクセスをもたらしていない」と苦情を述べた上で、JCCTの共同議長を務めるロック長官とカーク代表に対して、中国における米国企業の市場アクセスを強化し、知的財産権を保護するために、中国が有意義かつ客観的なコミットメントと測定基準を導入するよう圧力をかけることを要請した。 REUTERS “U.S., China should set goals for trade: U.S. lawmakers” (12/10/10)

次期議会で下院エネルギー・商務委員会（House Energy and Commerce Committee）の委員長に就任するフレッド・アップトン議員（Fred Upton、ミシガン州選出共和党）は、新たに同委員会の委員となる13名の共和党議員を以下のとおり発表した。 チャーリー・バス（Charlie Bass、ニューハンプシャー州） ブライアン・ビルブレイ（Brian Bilbray、カリフォルニア州） ビル・キャシディ（Bill Cassidy、ルイジアナ州） コリー・ガードナー（Cory Gardner、コロラド州） モーガン・グリフィス（Morgan Griffith、バージニア州） ブレット・ガスリー（Brett Guthrie、ケンタッキー州） グレッグ・ハーパー（Gregg Harper、ミシシッピー州） アダム・キンジンガー（Adam Kinzinger、イリノイ州） デイビッド・マッキンレー（David McKinley、ウェストバージニア州） キャシー・マックモリス・ロジャース（Cathy McMorris Rodgers、ワシントン州） ピート・オルソン（Pete Olson、テキサス州） マイク・ポンペオ（Mike Pompeo、カンザス州） グレッグ・ウォールデン（Greg Walden、オレゴン州） National Journal “New GOP Energy and Commerce Members” (12/10/10)

大統領府の発表によれば、オバマ大統領は12月15日、ブレアハウス（Blair House）において、アメリカン・エクスプレス社（American Express）やシスコ・システムズ社（Cisco Systems）、ダウ・ケミカル社（Dow Chemical）、グーグル社（Google）など約20社の幹部達と会談を行う予定であるという。医療保険改革や金融規制改革などを通じて緊張状態にある財界との関係修復が狙いであると見られ、会談では、赤字削減や税制改革、政府規制など様々な議題が取り上げられる予定である。 The New York Times “Obama to Meet With Executives” (12/11/10)

アリゾナ州立大学の社会ナノテクノロジーセンター（Center for Nanotechnology in Society at Arizona State University：CNS-ASU）の支援を受けて行われた調査（12月2日にネイチャー誌のオンライン版で発表）によれば、当初は国家経済競争力の要として考えられていたナノテク研究では、国を超えて行われる共同研究が増しつつあるという。2008年8月から2009年7月に世界で発表された9万1,000件以上の出版物を分析した結果、そのうち23％が2カ国以上の研究者による共同論文となっていたという。論文を最も多く出版しているのは米国と中国の研究者で、互いに相手国の最大の共同執筆者となっている。ただし米中の研究者によるナノテクノロジーの出版論文の件数はほぼ同じであるが、初期引用件数による出版物の「質」で見た場合、米国の方が件数が多い。調査の対象となった論文執筆者の出身国は152カ国に上り、米国（23％）、中国（22％）、ドイツと日本（各8％）が上位国となっている。 nanotechwire.com “International Collaboration Boosts Nanotechnology Research” (12/12/10)

エネルギー省（Department of Energy：DOE）は12月9日、優良エネルギー・パフォーマンス（Superior Energy Performance）プログラムの認証を最初に取得した企業3社を発表した。優良エネルギー・パフォーマンス・プログラムは、市場ベースの産業エネルギー効率管理プログラムで、産業施設が市場競争力を維持しつつエネルギー効率を改善し続けるためのロードマップとなるものである。米国規格協会（American National Standards Institute: ANSI）が認定している。今回認証を取得した3社（いずれもテキサス州）は、2008年5月からテキサス州で行われていた優良エネルギー・パフォーマンス・プログラムのパイロット・プログラムに参加していた。同プログラムは今後、全米各地に拡大される予定である。 EERE “DOE Announces First Companies to Receive Industrial Energy Efficiency Certification” (12/09/10)

オバマ大統領は12月9日、大統領輸出評議会（President’s Export Council）をホワイトハウスで開催した。ここでは今後5年間で輸出を倍増するという目標に向けた進捗状況について議論が行われた他、政権による一連の規則草案の発表およびそれらに対するパブリックコメントの募集が発表された。一連の規則草案とは、①製品が輸出管理の対象となるかどうかを決定するために利用される基準および手順に関する規則草案、②これらの基準を適用した品目分類VII（タンクおよび軍事車両）の改訂草案（新たな方針がどのように適用されるかを見る一例として）、③輸出管理の対象となる製品にどのようなライセンス方針が適用されるかを具体的にまとめた規則草案、などである。さらにオバマ政権は、export.govの新しい機能として、複数の省庁で管理されている輸出管理情報を一括して閲覧できるようにした「輸出管理改革イニシアチブ（Export Control Reform Initiative）」を開始したと発表した。 The White House “President Obama Announces First Steps Toward Implementation of New U.S. Export Control System” (12/09/10)

12月6日から2011年1月6日まで、「ナノテクノロジー関連の環境・健康・安全性に関する研究のための国家ナノテクノロジー・イニシアチブ戦略（National Nanotechnology Initiative Strategy for Nanotechnology-Related Environmental, Health, and Safety Research、通称「NNIナノEHS戦略（NNI nanoEHS strategy）」）の草案に対するパブリックコメントの受付が、NNI戦略ポータル（NNI Strategy Portal）上で行われる。ナノテクノロジーの可能性を全面的に実現するためにも、環境・健康・安全性への影響を理解するための研究が必要とされていることから、NNIナノEHS戦略草案には、これらの研究を含む科学的枠組みが盛り込まれている他、NNIによる環境・健康・安全性に関する研究投資、科学の現状、これらの研究を行う上でのギャップや障害に関する分析についても記述している。NNIナノEHS戦略は、リスク管理や規制当局による意思決定、製品使用、研究計画、パブリックアウトリーチのための科学的情報を作成する連邦政府機関にガイダンスを提供することで、ナノテクの責任ある開発を確実にすることを狙いとしている。 White House “Keeping the Small Stuff Safe” (12/06/10)

フレッド・アップトン下院議員（Fred Upton、ミシガン州選出共和党）が次期議会でエネルギー・商務委員会（Energy and Commerce Committee）の委員長となることが確定した。共和党運営委員会が12月7日、次期委員長人事を勧告する会議を行い、ここで決定が行われた。委員会決定内容を承認する共和党全会議は12月8日に行われる。アップトン議員は、委員長としての最優先事項は、オバマ政権が成立させた医療改革法の廃止であると述べている。 National Journal “Breaking: Upton Takes Energy and Commerce” (12/07/10)

商務省（Commerce Department）のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）は12月7日、他の7つの省庁機関とともに、再生可能エネルギー・エネルギー効率の輸出を推進するイニシアチブ「再生可能エネルギー・エネルギー効率輸出イニシアチブ（Renewable Energy and Energy Efficiency Export Initiative）」を実施することを発表した。同イニシアチブは、新たな資金調達商品の提供や市場アクセスの強化、貿易推進の強化、輸出推進サービス提供の改善などを通じて、再生可能エネルギー・エネルギー効率分野の輸出業者を支援するというものである。連邦省庁機関がこのように協調して再生可能エネルギー・エネルギー効率の輸出を支援するのは米国初の試みである。 COMMERCE.GOV “Commerce Secretary Locke Launches First Federally Coordinated Renewable Energy and Energy Efficiency Export Initiative” (12/07/10)

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の科学管理評価委員会（Scientific Management Review Board：SMRB）の作業部会が11月に、NIH内にトランスレーショナル科学に特化したセンターを新設するよう提案していたが、SMRB本委員会が12月7日に最終的な採決を行った結果、12対1で提案が支持された。これを受け、NIHのフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は、新センターの設立に向けて動き出すと述べた。トランスレーショナル科学センター設立に関して発生すると見られる問題は、国立研究リソースセンター（National Center for Research Resources：NCRR）の今後である。これは、新センターに統合される予定のNIHプログラムの一つにNCRRの臨床・トランスレーショナル科学アワード（Clinical and Translational Science Awards：CTSA）があり、これがNCRRの予算の約40％を占めるためである。コリンズ所長は今週、トランスレーショナル科学センターの新設を厚生省（Health and Human Services）のキャスリーン・セベリウス長官（Kathleen Sebelius）に提言することを予定しており、その後、計画が議会に送付されるというプロセスが踏まれる。議会は計画受け取りから180日以内であれば本計画に反対することができる。 ScienceInsider “NIH to Create Translational Science Center” (12/07/10)