米国科学技術イノベーションニュース

中国における情報技術および通信業界の成長、そしてスパコン大国としての台頭を受けて、中国のデータセンター能力は拡大し続けている。こうした中、エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は、中国エレクトロニクス研究所（China Institute of Electronics）および中国エレクトロニクス標準化研究所（China Electronics Standardization Institute）と協力し、中国の業界におけるデータセンターのエネルギー効率を向上させるための取り組みを行うことを発表した。両国の関係機関は今後、ベストプラクティスやケーススタディ、その他の資料を共有していくという。LBNLの担当者は、「エネルギー効率向上策は全てが難しいわけではなく、ただその方策を知らないことが業界の遅れにつながっている」と述べている。 PHYSORG.COM “Berkeley lab to help China improve energy efficiency of data centers” (12/21/10)

次期議会で下院科学技術委員会（House Science and Technology Committee）の調査・監督小委員会（Investigations and Oversight subcommittee）の委員長となるポール・ブロウン議員（Paul Broun、ジョージア州選出共和党）は12月20日、オバマ政権による科学的完全性に関する政策を精査する計画であると発表した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は最近、連邦省庁向けに科学的完全性に関する政策ガイダンスを発表したばかりである。ブロウン議員はこれまで、温室効果ガス排出は公衆衛生や生活を脅かしているとの環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の見解や、大統領府気候・エネルギー政策調整官による活動を強く批判してきている。 THE HILL “House Republican promises to scrutinize administration’s policy on science ” (12/20/10)

ハーバード大学のエネルギー技術イノベーション政策研究グループ（Energy Technology Innovation Policy research group）が発表した分析報告書によれば、BRIMCS（ブラジル、ロシア、インド、メキシコ、中国、南アフリカ）諸国の中央政府および政府完全所有の事業体は、2008年にエネルギー技術の研究・開発・実証に少なくとも138億ドルを投資しており、これは、国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）加盟国による同投資（127億ドル）を上回ったという。また、BRIMCSによる投資金額の82％を中国の政府系事業体が占めたと報告されている。報告書の執筆者らは、「この分析結果は、エネルギー技術イノベーションおよび協力に関する国際議論の場にBRIMCS諸国を加えるべきであることを強く示している」と述べている。 Green Car Congress “BRIMCS countries, and especially China, outspending IEA countries in energy RD&D” (12/17/10)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の政策を決定する米国科学審議会（National Science Board：NSB）は11月30日、サウスダコタ州にあるホームステーク鉱山（Homestake mine）に地下深部科学工学研究所（Deep Underground Science and Engineering Laboratory：DUSEL、8億7,500万ドル規模）を建設するための追加開発費用を求めたNSFの要請を却下した。NSBは、「現行計画は受け入れ難い」とし、NSFと共同機関であるエネルギー省（DOE）が責任と費用を分割するという点に疑問を呈した。また、大規模なインフラ建設事業がNSFのミッションに適切であるのかという点にも懸念を示している。NSBがNSFの追加資金要請を却下したことにより、今後はDOEが単独でDUSEL計画を続行する可能性が出てきた。 Science “NSF Won’t Build Underground Lab; Scientists Hope That DOE Will” (12/17/10)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は12月17日、発表が予定より大幅に遅れていた、連邦政府における科学的完全性（scientific integrity）に関する政策のガイダンスをようやく発表した。ガイダンスは、各省庁の政策が網羅すべき4つの分野（政府における科学的完全性の基礎、科学に関する公的コミュニケーション、諮問委員会の利用、科学の専門的開発）を提示している。そして具体的なガイダンスとして、①高官の政治的意図によって科学的または技術的ファインディングを抑圧または修正してはならない、②政策決定に利用されるデータは、可能および適切な場合は適した専門家による独立したピアレビューを実施すること、などが盛り込まれている。 ScienceInsider “White House Releases Long-Awaited Guidance for Scientific Integrity” (12/17/10)

エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は12月16日、外国石油への依存度を低下させ、ドライバーに節約をもたらし、炭素汚染の減少につながる、新たな高効率自動車技術の開発および導入の加速を目的として、今後3～5年間で最高1億8,400万ドルの助成を行うと発表した。電気自動車は既に市場に登場しているものの、真に競争的になるには、電池やパワーエレクトロニクス、軽量素材といった分野での進展が求められている。今回の公募の対象となっているのは、①先端燃料および潤滑油、②軽量材料、③軽量自動車の設計、製造およびテスト、④性能とコストで既存の技術を大幅に上回る電気自動車を目的とした先端電池および技術、など8点となっている。 U.S.DEPARTMENT OF ENERGY “Secretary Chu Announces up to $184 Million Available for Advanced Vehicle Research and Development” (12/16/10)

カリフォルニア州の大気資源局（California Air Resources Board：CARB）は12月16日、米国で最も包括的な炭素取引システム（キャップ・アンド・トレード制度）の導入を決定した。同制度は、温室効果ガスの排出を2020年までに1990年レベルまで削減することを目指した、カリフォルニア州地球温暖化対策法（2006年成立）の中核となる。採択されたキャップ・アンド・トレード制度では、2012年からセメント製造業者や発電所、製油所など600件の大手産業施設に排出量の制限が課され、その後8年間でその制限は徐々に厳しくなる。カリフォルニア州の制度で論争の的となっている点は、排出枠は最初からオークションすべきであるとの勧告を無視して、当初は無料で割り当てられることと、企業は義務付けられた排出量の最大49％をその他の排出削減策に投資して相殺することが認められた点である。 latimes.com “California air board set to adopt cap-and-trade program” (12/16/10)

エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は12月16日、コスト競争力のあるソーラーエネルギー技術につながる革新的技術の試験および実証に最高5,000万ドルを提供する意向と発表した。本件に関する資金提供公募（Funding Opportunity Announcement）は来年早期に発表される予定である。対象技術候補としては、集光型太陽熱発電（Concentrating Solar Power）システム（反射鏡を使って熱を吸収する液体に太陽光を集めた後、最終的に発電に利用する）と集光型太陽光発電（Concentrated Photovoltaic Power）システム（レンズを使って太陽光を集め、従来型の太陽光発電の効率を高める）などが含まれる。実証には、ネバダ国立安全保障用地（Nevada National Security Site：NNSS）が利用される。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE to Fund up to $50 Million to Demonstrate Innovative, Cost-Competitive Solar Energy Technologies” (12/16/10)

政府は12月16日、国内西部の国有地におけるソーラーエネルギー開発に向けたガイドライン草案「ソーラー計画の環境的影響に関する報告の草案（Draft Solar Programmatic Environmental Impact Statement）」を発表した。同草案は、アリゾナ、カリフォルニアなど西部6州における24の国有地を、環境的に健全でユーティリティ規模のソーラーエネルギー生産に最も適した「ソーラーエネルギー・ゾーン（solar energy zones）」として特定している。現在、ソーラー事業の申請処理は大幅に遅れているが、今回の草案で特定された地域ではソーラーエネルギー事業の許可を迅速に得られる可能性が高くなる。本草案については、今後90日間にわたってパブリックコメントの受付が行われる予定である。 The Washington Post “Obama administration unveils blueprint for solar energy development in West” (12/16/10)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は12月15日、技術イノベーションプログラム（Technology Innovation Program：TIP）を通じて、生物薬剤や電子機器、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵といった分野で革新的な製造技術を狙いとした9つの研究プロジェクトに合計2,200万ドル以上の資金を交付すると発表した。いずれのプロジェクトもその他の資金源からマッチングファンドを受け、研究費総額は今後3年間で4,600万ドルに達すると試算されている。9件のプロジェクトは、4月に公示された「製造業およびバイオ製造：原料の進展と重要なプロセス（Manufacturing and Biomanufacturing: Materials Advances and Critical Processes）」を受けて提出された応募書類110件の中から選出された。 NIST “NIST Announces $22 Million in Funding for Advanced Manufacturing Research in Electronics, Biotechnology and Nanotechnology” (12/15/10)