オバマ政権は9月14日、新たに「スマート・シティ・イニシアチブ（Smart Cities Initiative）」を発表した。地域コミュニティが主要な課題（交通渋滞の改善や犯罪対策、経済成長の促進など）に取り組むことを支援するため、1億6,000万ドル以上の連邦研究投資と、25件以上の新たな技術協力を活用する。具体的には、①米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が、スマート・シティ向けの研究インフラを構築するため、新たに3,500万ドルのグラントと1,000万ドル以上の投資（提案）を行う、②国土安全保障省（Department of Homeland Security）、運輸省（Department of Transportation）、エネルギー省（Department of Energy）などが、安全／エネルギー／気候対応／輸送などの分野で新たなソリューションを模索にするため、約7,000万ドルの新たな支出と4,500万ドル以上の投資（提案）を計画、などが発表された。
White House ” FACT SHEET: Administration Announces New “Smart Cities” Initiative to Help Communities Tackle Local Challenges and Improve City Services” (9/14/15)